AIの利用をめぐるサイバーリスクとは|IPA「10大脅威2026」で3位、中小企業がまずやる対策
IPA(情報処理推進機構)が2026年1月29日に公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織編で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれ、いきなり3位に入りました。
この記事では、IPAがこの脅威に含めている中身を3つに分け、それぞれに中小企業の事務・総務が明日からできる対策を並べます。
※ 順位と類型はIPAの公表(2026年1月29日)に基づきます。詳しい解説はIPAの解説書で確かめてください。
10大脅威2026(組織編)の順位
- ランサムウェアによる被害
- サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
- AIの利用をめぐるサイバーリスク(初選出)
- システムの脆弱性を突いた攻撃
- 機密情報を狙った標的型攻撃
- 地政学的リスクに起因するサイバー攻撃(情報戦を含む)
- 内部不正による情報漏えい等
- リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃
- DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)
- ビジネスメール詐欺
1位・2位は外からの攻撃ですが、3位の「AI」は自分たちの使い方が大きく関わる点が違います。
「AIの利用をめぐるサイバーリスク」に含まれる3つの類型
IPAの公表では、次のようなリスクが含まれると説明されています。
- AIへの理解不足による、意図しない情報漏えいや他者の権利侵害
- AIが加工・生成した結果を、確かめずに信じてしまうことによる問題
- AIの悪用によって、サイバー攻撃がしやすく、巧妙になること
中小企業でいちばん起きやすく、いちばん自分で防げるのは1つ目です。
類型1:理解不足による情報漏えい・権利侵害
- 起きること:顧客の名前や電話番号、社外秘の資料を、学習の設定を確かめずに個人のAIに貼る。他社の文章や画像をそのまま使って権利を侵す
- 実際の例:2026年8月、地方職員共済組合の委託先の担当者が、許可されていない外部の生成AIに個人情報を含むデータを入力していたと公表されました(726名)。ほかの事例は生成AIの情報漏洩事例と対策にまとめています
- まずやる対策
類型2:生成結果をうのみにする
- 起きること:AIが作った法令の説明・数字・取引先あての文面を、確かめずにそのまま出す。もっともらしい誤り(いわゆるハルシネーション)が、会社の名前で外に出る
- まずやる対策
- 外に出す文書は、AIが書いた部分を人が一度読むと決める
- 法令・金額・日付・固有名詞は、元の資料で照らし合わせる
- AIに「根拠になる出典も示して」と頼み、出典を開いて確かめる
類型3:AIを悪用した攻撃
- 起きること:自然な日本語のなりすましメール、取引先や社長を装う文面、声や顔のなりすましなど、だます手口が作りやすく、見分けにくくなる(10位のビジネスメール詐欺ともつながります)
- まずやる対策
- 振込先の変更・急ぎの送金は、メール以外の手段(電話など)で確かめることを決まりにする
- 「日本語が自然だから本物」と考えない
- 怪しいメールを社内で共有する場所を作る
中小企業は、まず1つ目から
3つのうち、攻撃(類型3)は相手しだいですが、情報漏えい(類型1)は自分たちの手順で止められます。国のAI事業者ガイドラインも、AIを使う側に、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意することを求めています。守秘義務のある仕事なら生成AIと守秘義務も参考にしてください。
貼る前に伏せ字にすれば、漏れても困らない
「山田太郎様」を [氏名1]様、「090-1234-5678」を [電話1] にしてから貼れば、名前や番号はそもそもAIのサーバーに届きません。返ってきた答えの伏せ字を元に戻せば、仕事はそのまま進みます。
私たち(合同会社mico)は、この置き換えと戻す作業をブラウザの中だけで行う無料の道具「AI伏せ字」を作りました。文章は外部に送信しません。ChatGPT のほか、Claude・Gemini・Copilot に貼る前でも使えます。
体験ページ:こちら
※ 判定は機械的なルールなので、見落としがありえます。AIに送る前に、伏せ字の文章を目で確かめてください。
出典
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を決定(2026年1月29日)プレス発表
- IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説ページ
- 地方職員共済組合「委託先における個人情報漏えいの可能性のある事案の発生について」(令和8年9月4日)PDF