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ChatGPTに顧客情報を入れていい? 事務・総務がまず知っておきたい3つの線引き

「お客様からのメールをChatGPTに貼って、返信の下書きを作ってもらいたい」。
事務の仕事でいちばん多い使い方ですが、同時にいちばん迷う使い方でもあります。

結論から言うと、顧客情報は「そのまま」は入れない。名前や連絡先を伏せ字にすれば、ほとんどの仕事は頼める、です。
この記事では、迷ったときの線引きを3つに分けて整理します。

線引き1:そのまま入れてはいけないもの

次の情報は、ChatGPTなどの生成AIにそのまま貼らないのが基本です。

理由はシンプルで、サービスの設定や契約によっては、入力した内容がサービス提供者の側に保存されたり、品質向上に使われたりすることがあるからです。個人情報保護委員会も、生成AIに個人情報を入力するときの注意を呼びかけています。

線引き2:伏せ字にすれば頼めるもの

上の情報も、[氏名1]、[会社1]、[電話1] のような伏せ字に置き換えれば、多くの仕事を頼めます。

AIは「山田太郎さん」でなくても、「[氏名1]様への丁寧な返信」で十分に文章を作れます。受け取った答えの伏せ字を、元の名前に戻せば完成です。

線引き3:伏せ字にしても入れてはいけないもの

伏せ字は便利ですが、万能ではありません。次のものは、伏せ字にしても貼らないのが安全です。

法律の目線:生成AIへの入力は「第三者提供」になる?

「お客様の個人情報をAIに入れるのは、本人の同意なく第三者に渡すこと(個人データの第三者提供)にならないか」は、総務・士業の方からよく出る問いです。

個人情報保護委員会は2023年6月2日の注意喚起で、次のように整理しています。

つまり「学習に使わない設定・契約になっているか」が分かれ目の一つです。ただし、どのサービスのどの設定なら問題ないかを委員会が個別に示したわけではありません。設定は変わることもあり、病歴などの要配慮個人情報はさらに慎重な扱いが求められます。

いちばん迷いが少ないのは、そもそも個人データを入力しないことです。名前や連絡先を伏せ字にしてから貼れば、この問い自体が起きにくくなります。

※ 一般的な整理で、法律の助言ではありません。判断に迷うときは、委員会の公表資料や専門家にご確認ください。改正の動きは個人情報保護法の改正(2026年)とAIにまとめています。

迷ったときの判断のしかた

  1. その文章に「誰か」が分かる情報は入っていますか? → 入っていれば伏せ字にする
  2. 伏せ字にしても困る情報(番号の一覧、健康の情報)ですか? → それなら貼らない
  3. 会社にルールはありますか? → なければ、まず簡単なルールを決める

会社のルールがない場合は、次の記事のひな形を使うと早いです。

伏せ字への置き換えを、ブラウザの中で自動にする

長いメールから名前や電話番号を一つずつ探して置き換えるのは、手間も見落としも出ます。
私たち(合同会社mico)は、この置き換えと、AIの答えを元に戻す作業を、ブラウザの中だけで行う無料の道具「AI伏せ字」を作りました。文章は外部に送信しません。

体験ページ:こちら

※ 判定は機械的なルールなので、見落としがありえます。AIに送る前に、伏せ字の文章を目で確かめてください。

AIごとの個人情報ガイド

AIに貼る前に、個人情報を伏せ字に。
氏名・住所・電話・メール・会社名を、ブラウザの中だけで [氏名1] のように置き換える無料ツールです。

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