建設業・東京都・1001〜5000人

鉄建建設株式会社の通信簿

鉄建建設が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.84項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

10.6時間中央値 19.4時間

4上位9%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

94%中央値 71.4%

4上位27%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

4.9%中央値 2.8%

4上位21%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

68.8中央値 65.6

3上位36%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：建設業・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

鉄建建設は東京都の建設業の会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している4項目の平均評定は3.8。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。

とくに残業の少なさ（月10.6時間）は比べた相手の中で上位9%、女性管理職の割合（4.9%）は上位21%です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年4月時点）。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：10.6時間（対象：基幹的な職種）

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
総合職（技術職）	13.5時間
総合職（事務職）	8.5時間
地域総合職（技術職）	11.1時間
地域総合職（事務職）	2.8時間
契約社員	3.6時間

会社の注記シニア・理事待遇シニア：5.2時間、特別職社員：0.3時間、非常勤嘱託：0.0時間

長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）・有給休暇取得の促進・フレックスタイム制度の導入・利用促進・全現場での4週8閉所実施を2025年度の目標に設定・定期的な超勤時間の調査、経営層への状況報告

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
対象とする社員すべて	94%	87%

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
係長級	7.8%	26人 / 333人
管理職	4.9%	31人 / 636人
役員	9.1%	3人 / 33人

会社の注記取締役、監査役、執行役員

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
総合職（技術職）	6%
総合職（事務職）	25%
地域総合職（技術職）	66.7%
地域総合職（事務職）	97.5%

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
総合職（技術職）	12%
総合職（事務職）	42.1%

会社の注記新卒入社雇入れ実績のみ

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	68.8
正規雇用	71.6
非正規雇用	70.9

会社の注記・同一等級における男女の賃金差異および昇格昇進の差異はない。ただし、総合職として本格的に女性の新卒採用を開始したのは2014年頃からであり、現状、女性総合職のほとんどが35歳以下である。給与体系は40代半ばまでは年齢断面に沿ったものであることから差異が生じているが、今後の採用及び経年により差異は解消される方向にある。・正規労働者と非正規労働者との差異の要因として、非正規労働者には炊事係や短時間労働者が含まれていることがあげられる。