このサイトについて・使い方

会社の通信簿は、会社が国のデータベースで公表している「働きやすさの数字」を、だれでも無料で、ほかの会社と比べながら見られるようにしたサイトです。

どんなデータを使っているか

女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（厚生労働省）：女性活躍推進法にもとづいて会社が公表した、残業時間・有給休暇の取得率・育児休業の取得率・平均継続勤務年数・女性管理職の割合・男女の賃金の差異など。64,084社分（2026年11月2日時点）。
職場情報総合サイト（しょくばらぼ）（厚生労働省）：所在地・事業の内容・新卒者の採用と離職の人数・平均年齢・認定や表彰など（2026年11月1日時点）。

どちらも、出典を書けば商用を含めて自由に使える「オープンデータ」です（政府標準利用規約第2.0版に準拠、CC BY 4.0互換）。会社の通信簿は、これらのデータを合同会社micoが加工して作成しています。国（厚生労働省）が作成したものではありません。

データは定期的に最新のものに更新しています（最終更新：2026年11月2日）。

ここでの残業時間は、女性活躍推進法の公表項目の定義にしたがい、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて、1か月あたりにした平均です。会社の所定労働時間（たとえば1日7時間半＝週37.5時間）を超えて働いた時間でも、週40時間に届かない分は含まれません。

そのため、所定労働時間が短い会社や、休暇の取得が多い会社では、残業があっても平均が「0時間」になることがあります。「0時間」は残業がまったくないという意味ではありません。会社がこの点を注記しているときは、各社のページに「会社の注記」として載せています。

各項目について、同じ業種・同じ規模帯（300人以下／301〜1000人／1001人以上）で同じ項目を公表している会社の中で、その会社より良い数字の会社が何%いるかを数え、学校の通信簿の相対評価と同じ割合で5段階にしています。

比べる相手が30社に満たないときは、全業種の同じ規模帯と比べます。
同じ値の会社はすべて同じ評定になります（たとえば男性の育休取得率100%の会社は、すべて評定5）。
残業時間と新卒の離職は少ないほど、男女の賃金の差異は100に近いほど、そのほかは高いほど良いとしています。
有給休暇・育児休業の取得率で100%を超える値は100%として、残業時間のマイナスの値（法定労働時間を下回った場合）は0時間として比べます。明らかに不自然な値（月150時間を超える残業、46年以上の平均勤続年数など）は評定に使いません。
新卒の離職は、しょくばらぼに公表された直近3年度の「新卒者等の採用者数」と「離職者数」の合計から計算した目安で、採用が10人以上の会社だけ評定します。
「平均評定」は、評定がついた項目（3項目以上）の単純平均です。総合ランキングは、5項目以上を公表している従業員101人以上の会社が対象です。

このサイトはAIを使って作られ、データの集計や解説文の作成も自動で行っています。数字の誤りは、まず各社の公表元（上記のデータベース）をご確認ください。掲載内容についてのご連絡は上記メールアドレスまでお願いします。

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