分類不能・東京都・501〜1000人
独立行政法人住宅金融支援機構の通信簿
住宅金融支援機構が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:分類不能・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
住宅金融支援機構は東京都の分類不能の会社(従業員501〜1000人)です。
公表している4項目の平均評定は3.3。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。
とくに勤続年数の長さ(平均17.2年)は比べた相手の中で上位12%、男性の育休の取りやすさ(取得率90%)は上位28%です。
一方で、比べた相手の中では、男女の賃金差(男性100に対し女性57.9)は大きめです。
平均勤続年数は男性19.6年・女性14.8年で、男性の方が4.8年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年6月時点)。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 総合職 | 90% | 100% |
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 19.6年 | 14.8年 |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 46.8% | 197人 / 421人 |
| 管理職 | 10.4% | 28人 / 270人 |
| 役員 | 18.2% | 2人 / 11人 |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 総合職 | 25.6% |
| エリア総合職 | 86.7% |
| 専任職 | 7.2% |
| エリア専任職 | 71.9% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 53.8% |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 57.9 |
| 正規雇用 | 67.6 |
| 非正規雇用 | 59.8 |
会社の注記・対象期間 令和7年度(令和7年4月から令和8年3月まで) ・賃金 基本給、時間外勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く ・正規雇用労働者 出向者については、機構から他社への出向者を除き、他社から機構への出向者を含む ・非正規雇用労働者 定年退職後の再雇用職員及びアシスタントスタッフ型臨時職員 ・過去、非転勤職の女性を多く採用していたこと等から、正職員の賃金比率は67.6%です。 近年の新卒採用においては、性別にかかわらず同一条件での採用を行っていること等から、20代の男女別賃金比率は95.8%となり…
採用・定着
中途採用の実績:男性4人・女性5人
制度・認定
国などの認定・表彰
会社の基本情報
- 法人番号
- 2010005011502
- 所在地
- 東京都文京区後楽1丁目4番10号
- 業種
- 分類不能の産業/公務(他に分類されるものを除く)
- 従業員
- 501〜1000人(しょくばらぼ掲載:942人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
住宅金融支援機構では、民間金融機関による全期間固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を業務の柱とするほか、民間金融機関が住宅ローンを円滑に供給するための住宅融資保険等業務や、政策上重要で民間金融機関では対応が困難な分野への融資業務などを行っています。
よくある質問
住宅金融支援機構の男性の育休取得率は?
男性90%、女性100%です(2026年6月時点)。比べた相手(分類不能・301〜1000人の53社)の中央値は60%です。
住宅金融支援機構の平均勤続年数は?
男性19.6年、女性14.8年です(2026年6月時点)。比べた相手(分類不能・301〜1000人の43社)の中央値は11.9年です。
住宅金融支援機構の女性管理職の割合は?
10.4%です(管理職270人のうち女性77人)(2026年6月時点)。比べた相手(分類不能・301〜1000人の77社)の中央値は13.5%です。
住宅金融支援機構の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は57.9です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都の分類不能の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年07月02日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。