株式会社日本取引所グループの通信簿

ひとことで言うと

日本取引所グループは東京都の分類不能の会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している6項目の平均評定は3.2。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに勤続年数の長さ（平均17.8年）は、比べた相手の中で上位14%です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年3月時点）。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：10.3時間（対象：その他）

会社の注記(株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者・受入れ出向者・育産休者を含み、管理監督者・嘱託・派遣社員を除く）。）

長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）・フレックスタイム制及び在宅勤務制度を導入 ・部室ごとに総労働時間を見える化し、各部室長、役員に連携して、休暇取得を含む労働時間管理を徹底

年次有給休暇の取得率：68%

会社の注記(株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者、嘱託を含み、受入れ出向者、派遣社員等を除く）。）

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

会社の注記育児休業には社内制度の育児休暇（全日程有給休暇）取得者を含む。男性の育児休業取得率は31.0%。 (株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。

会社の注記(株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者、派遣社員を除き、受入れ出向者、嘱託、育産休者を含む）。）

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

会社の注記GS1及びDS1 288名 （うち女性91名）。(株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。 ／ 「管理職」は、課長級と課長級より上位の役職（役員を除く）にある労働者の合計。2026年4月時点の数値。 (株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。 ／ JPX取締役会のみで算出、2026年4月時点の数値

会社の注記(株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者、派遣社員を除き、受入れ出向者、嘱託、育産休者を含む）。）

会社の注記新卒採用数 男性12人 女性16人 （女性社員の割合57.1％） 中途採用数 男性18人 女性9人（女性社員の割合33.3％） (株）日本取引所グループ及び（株）日本取引所グループの事業運営の中核を担う子会社における数値となります。（外部への出向者、派遣社員を除き、受入れ出向者、嘱託、育産休者を含む）。）

会社の注記当社及び中核子会社における、2025年度の男女の賃金の差異は上記のとおりです。当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの３つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。 GSコース：当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性…

採用・定着

中途採用の実績：男性18人・女性9人

制度・認定

国などの認定・表彰

• くるみん

公表している制度

• 職種・雇用形態の転換制度
• 正社員の再雇用・中途採用制度
• 教育訓練・研修制度
• フレックスタイム制度
• 在宅勤務・テレワーク
• 短時間勤務制度
• 病気・不妊治療のための休暇
• 有給休暇の時間単位取得

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号

9120001098575

所在地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

業種

分類不能の産業

従業員

1001〜5000人（しょくばらぼ掲載：1,250人）

証券コード

8697（プライム（東証））

データの対象

グループ（連結等）

事業の内容（しょくばらぼ掲載）

金融商品取引所持株会社グループの経営管理及びこれに附帯する業務

会社のホームページ

東京都の分類不能の会社

• 日本司法支援センター平均評定 4.3・1001〜5000人
• NHK営業サービス株式会社平均評定 4.2・1001〜5000人
• 独立行政法人国際協力機構平均評定 3.7・1001〜5000人
• フィリップ モリス ジャパン合同会社平均評定 3.7・1001〜5000人
• 日本年金機構平均評定 3.5・5001人以上
• 独立行政法人　日本貿易振興機構平均評定 3.3・1001〜5000人

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• トヨタすまいるライフ株式会社平均評定 3.3・1001〜5000人
• 創価学会平均評定 3.3・1001〜5000人
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構平均評定 3.2・5001人以上
• 荏原環境プラント株式会社平均評定 3.2・1001〜5000人

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