分類不能・東京都・1001〜5000人
日本司法支援センターの通信簿
日本司法支援センターが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：全業種・1001人以上の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
日本司法支援センターは東京都の分類不能の会社（従業員1001〜5000人）です。
公表している3項目の平均評定は4.3。公表された数字の上では、同じ業種・規模の会社の中で働きやすい部類に入ります。
とくに男性の育休の取りやすさ（取得率100%）は比べた相手の中で最高水準、女性管理職の割合（34.6%）は上位10%です。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年3月時点）。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 一般常勤職員 | 100% | 100% |
| 任期付常勤職員（常勤弁護士含む） | 100% | 200% |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 64.9% | — |
| 管理職 | 34.6% | — |
| 役員 | 28.6% | — |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 66 |
| 正規雇用 | 74.5 |
| 非正規雇用 | 116.6 |
会社の注記賃金については、通勤手当を除いている。 非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（７時間30分/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。 全労働者、正規雇用労働者について、近年の新規採用者における女性の割合が多い状況にあることから相対的に賃金水準の低い女性労働者が、全労働者の５割ほどになる等の事情による。
会社の基本情報
- 法人番号
- 2011205001573
- 所在地
- 東京都中野区本町１丁目３２番２号ハーモニータワー８階
- 業種
- 分類不能の産業／公務(他に分類されるものを除く）
- 従業員
- 1001〜5000人（しょくばらぼ掲載：1,507人）
- データの対象
- 単体（この会社のみ）
事業の内容（しょくばらぼ掲載）
法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。（総合法律支援法 第14条） 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサー…
よくある質問
日本司法支援センターの男性の育休取得率は？
男性100%、女性100%です（2026年3月時点）。比べた相手（全業種・1001人以上の3,001社）の中央値は74.1%です。
日本司法支援センターの女性管理職の割合は？
34.6%です（2026年3月時点）。比べた相手（分類不能・1001人以上の30社）の中央値は9.8%です。
日本司法支援センターの男女の賃金の差は？
男性の賃金を100としたとき、女性は66です（全労働者）。対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日。
東京都の分類不能の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日：2026年05月28日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。