分類不能・東京都・5001人以上

日本年金機構の通信簿

日本年金機構が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.54項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

8.2時間中央値 14時間

4上位23%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

93.9%中央値 74.1%

4上位25%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

20.2%中央値 9.8%

4上位33%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

62.6中央値 71

2下位26%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：全業種・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本年金機構は東京都の分類不能の会社（従業員5001人以上）です。

公表している4項目の平均評定は3.5。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。

とくに残業の少なさ（月8.2時間）は比べた相手の中で上位23%、男性の育休の取りやすさ（取得率93.9%）は上位25%です。

一方で、比べた相手の中では、男女の賃金差（男性100に対し女性62.6）は大きめです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年4月時点）。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：8.2時間（対象：その他）

会社の注記一般職

長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）ノー残業デー（週１回）、完全消灯（月１回、夏季４日間）の実施を徹底

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
正規職員	93.9%	98.1%
非正規職員	0%	111.1%

会社の注記平均取得日数正規職員（男性）：97.2日（女性）：527.0日非正規職員（男性）：0日（女性）：351.7日

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	20.2%	557人 / 2,753人

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
正規職員	42.4%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	62.6
正規雇用	67.7
非正規雇用	81.8

会社の注記対象期間：令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日） ※１対象者令和7年度中に給与支給情報があった職員で、かつ令和7年度中に在籍している職員（年度途中での採用・退職者、休業・休職者を含む） ※２賃金基本給、諸手当（通勤手当を除く）及び賞与を含み、退職手当は含まない ※３正規雇用労働者フルタイム勤務の無期転換職員を含む ※４非正規雇用労働者無期転換職員のうち短時間勤務者及び有期雇用職員（シニア職員を含む）当機構において、賃金制度上は、男女の区別はありません。正規雇用労働者のうち、正規雇用…