金融・保険・東京都・1001〜5000人

損害保険料率算出機構の通信簿

損害保険料率算出機構が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.05項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
5.6時間中央値 11時間
4上位16%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
69%中央値 76.1%
2下位20%
男性の育休男性の育児休業取得率
88.9%中央値 100%
2下位30%
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
5.4%中央値 18.1%
2下位8%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
73.6中央値 57
5上位6%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:金融・保険・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

損害保険料率算出機構は東京都の金融・保険の会社(従業員1001〜5000人)です。

公表している5項目の平均評定は3.0。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに男女の賃金差の小ささ(男性100に対し女性73.6)は比べた相手の中で上位6%、残業の少なさ(月5.6時間)は上位16%です。

一方で、比べた相手の中では、女性管理職の割合(5.4%)は低めと有給休暇の取得率(取得率69%)は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年8月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):5.6時間(対象:基幹的な職種)

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分時間/月
総合職員5.6時間
損調業務職員2.1時間
契約職員0.4時間
シニア損調職員1.5時間
契約スタッフ1.6時間

会社の注記2025年度実績 / 2025年度実績。損調業務職員とは、自賠責保険に関する損害調査を主な業務とする者をいう。

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
対象とする労働者すべて69%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
総合職員88.9%100%
契約職員—100%

会社の注記2025年度実績。損調業務職員の男性・女性、契約職員の男性は該当者なし。損調業務職員とは、自賠責保険に関する損害調査を主な業務とする者をいう。

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職5.4%—
役員17.2%—

会社の注記2026年1月1日時点。総合職員は14.9%、損調業務職員は4.1%である。損調業務職員とは、自賠責保険に関する損害調査を主な業務とする者をいう。 / 2026年1月1日時点

男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者73.6
正規雇用71.8
非正規雇用61.7

会社の注記賃金:基本給・時間外勤務手当・賞与等を含み、退職金・通勤手当を除く。

採用・定着

採用の競争倍率
区分男性女性
総合職員20倍14.9倍
損調業務職員1.6倍1.4倍

会社の注記直近3事業年度の平均値である。無期雇用者に限る。

制度・認定

国などの認定・表彰

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
9011105004991
所在地
東京都新宿区西新宿3丁目7番1号
業種
金融業、保険業/その他金融業、保険業
従業員
1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:2,229人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

参考純率と基準料率の算出・提供 自賠責保険の損害調査 データバンク機能

よくある質問

損害保険料率算出機構の平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で5.6時間です(対象:基幹的な職種)(2026年8月時点)。比べた相手(金融・保険・1001人以上の169社)の中央値は11時間です。

損害保険料率算出機構の有給休暇の取得率は?

69%です(対象:とする労働者すべて)(2026年8月時点)。比べた相手(金融・保険・1001人以上の147社)の中央値は76.1%です。

損害保険料率算出機構の男性の育休取得率は?

男性88.9%、女性100%です(2026年8月時点)。比べた相手(金融・保険・1001人以上の171社)の中央値は100%です。

損害保険料率算出機構の女性管理職の割合は?

5.4%です(2026年8月時点)。比べた相手(金融・保険・1001人以上の192社)の中央値は18.1%です。

損害保険料率算出機構の男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は73.6です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年08月17日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。