専門・技術サービス・東京都・5001人以上

国立研究開発法人産業技術総合研究所の通信簿

国立研究開発法人産業技術総合研究所が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.54項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

10.3時間中央値 13.3時間

3上位37%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

58.4%中央値 82.7%

2下位16%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

12.3%中央値 10.1%

3上位39%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

56.3中央値 73

2下位13%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：専門・技術サービス・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

国立研究開発法人産業技術総合研究所は東京都の専門・技術サービスの会社（従業員5001人以上）です。

公表している4項目の平均評定は2.5。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、男女の賃金差（男性100に対し女性56.3）は大きめと男性の育休取得率（取得率58.4%）は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年6月時点）。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：10.3時間（対象：その他）

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
研究職（定年制）	20.7時間
研究職（任期付）	16.3時間
事務職（定年制）	16.5時間
事務職（任期付）	14時間
契約職員	3.1時間

会社の注記行動計画期間（令和7年度～9年度）最終年度でのフルタイム労働者の所定時間外労働の月平均（目標値：20時間未満）に関する年度毎の実績／各雇用管理区分の対象労働者は、認定基準に基づく。令和6年新設技術職は(定年制)16.9時間、(任期付)17.7時間

長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）ノー残業デーの積極的実施

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
全労働者	58.4%	93.1%

採用から10年前後たった人が続けて働いている割合
区分	男性	女性
研究職（任期付き除く）	80%	83.3%
事務職（任期付き除く）	55%	88.9%

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	12.3%	94人 / 764人
役員	36.4%	4人 / 11人

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
研究職（令和7年度）	25.2%

会社の注記行動計画期間（令和7年度～9年度）累積での研究職採用者に占める女性比率（目標値：20％以上）に関する年度毎の実績

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	56.3
正規雇用	65.6
非正規雇用	68.5

会社の注記賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算している。【差異についての補足説明】給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異の主な要因は、正規、非正規とも職種構成・年齢構成・等級構成および男女の育休取得率による。例えば、代表的な職種である研究職における男性の賃金に対する女性の賃金の割合を年代別に比較すると20代職員で93.8%、30代職員で91.5%、40代職員で89.6%、50代職員で93…