専門・技術サービス・東京都・1001〜5000人

PwC Japan有限責任監査法人の通信簿

PwC Japan有限責任監査法人が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定4.33項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

未公表

—

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

102%中央値 82.7%

5最高水準

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

25.5%中央値 10.1%

4上位9%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

84.3中央値 73

4上位13%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：専門・技術サービス・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

PwC Japan有限責任監査法人は東京都の専門・技術サービスの会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している3項目の平均評定は4.3。公表された数字の上では、同じ業種・規模の会社の中で働きやすい部類に入ります。

とくに男性の育休の取りやすさ（取得率102%）は比べた相手の中で最高水準、女性管理職の割合（25.5%）は上位9%です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年9月時点）。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
Audit（監査）	11.9時間
BAS	6.2時間
Kyoto（監査）	6.7時間
P&M（企画管理）	2.1時間
R&Q（品質管理）	0.3時間

会社の注記有期フルタイム 1.0時間／有期時短 0.5時間

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
正規＋有期	102%	108%

会社の注記【定義】 ①男性育休取得率の集計定義分母：当該年度において配偶者が出産した男性の数分子：当該年度において育児特別休暇、育児休業、配偶者出産休暇のいずれかを初めて取得した男性の数 ②女性育休取得率の集計定義：分母：当該年度において出産した女性の数分子：当該年度において育児特別休暇、育児休業、出産特別休暇のいずれかを初めて取得した女性の数。

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
係長級	40.8%	—
管理職	25.5%	—

会社の注記PwC Japanグループでは「係長」の職位は設けていないため、本指標における「係長級」は、管理職登用前の職階である Senior Associate（シニアアソシエイト）を対象として算出している。

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年7月1日～2026年6月30日
対象	女性の賃金
全労働者	84.3
正規雇用	83.8
非正規雇用	97.3

会社の注記【男女の賃金の差異】 PwC Japanグループでは、性別などの属性によらない、公正な賃金体系を適用し、各人の能力・成果に基づく評価により賃金の算定・支払を行っている。現状で男女賃金差異が生じている主な理由は、各職階における男女別の構成比率によるものである。性別総数に対して、給与水準の高い管理職層の構成比率が女性より男性の方が高く、全体で男女賃金格差を生じさせる主要因となっている。私たちは、能力に性別による差がないと捉えているが、実際には上位職階になるにつれ、女性比率が低くなっている現状を改善すべく、マネジメン…