専門・技術サービス・東京都・1001〜5000人
日鉄テクノロジー株式会社の通信簿
日鉄テクノロジーが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:専門・技術サービス・1001人以上の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
日鉄テクノロジーは東京都の専門・技術サービスの会社(従業員1001〜5000人)です。
公表している6項目の平均評定は3.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに残業の少なさ(月3.5時間)は比べた相手の中で上位12%、男女の賃金差の小ささ(男性100に対し女性83.3)は上位16%です。
平均勤続年数は男性14.7年・女性10.7年で、男性の方が4年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):3.5時間(対象:正社員)
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)毎月、事業所別・社員区分別の残業時間を全社共有
年次有給休暇の取得率:81.5%
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正規雇用労働者 | 82.6% | 115.7% |
会社の注記本項目は、育児・介護休業法に基づく公表を兼ね、育児休業等の取得割合(2025.4.1~2026.3.31)を算出したものである。また、非正規雇用労働者については男性、女性ともに該当者なし。
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正規雇用労働者 | 14.7年 | 10.7年 |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 管理職 | 8.1% | — |
| 役員 | 2.3% | — |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正規雇用労働者 | 17.9% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正規雇用労働者 | 39.2% |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 83.3 |
| 正規雇用 | 85.3 |
| 非正規雇用 | 36.7 |
会社の注記【正規雇用労働者】 管理職割合が性別人数合計に対し、男性約92%:女性約8%という差異があることや三交替職場勤務や過勤務実施時間割合も男性が多くを占めていることから差異が生じています。 【非正規雇用労働者】 男性の多くは嘱託再雇用者(管理職多数)であり、女性はパート勤務等の短時間勤務者も多くいるため、大きな差異が生じています。
制度・認定
国などの認定・表彰
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 5140001049415
- 所在地
- 東京都千代田区大手町1丁目6番1号
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員
- 1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:3,500人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
よくある質問
日鉄テクノロジーの平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で3.5時間です(対象:正社員)(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・1001人以上の49社)の中央値は13.3時間です。
日鉄テクノロジーの有給休暇の取得率は?
81.5%です(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・1001人以上の37社)の中央値は70%です。
日鉄テクノロジーの男性の育休取得率は?
男性82.6%、女性115.7%です(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・1001人以上の52社)の中央値は82.7%です。
日鉄テクノロジーの平均勤続年数は?
男性14.7年、女性10.7年です(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・1001人以上の43社)の中央値は10.4年です。
日鉄テクノロジーの女性管理職の割合は?
8.1%です(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・1001人以上の66社)の中央値は10.1%です。
日鉄テクノロジーの男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は83.3です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都の専門・技術サービスの会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年06月04日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。