分類不能・東京都・5001人以上

日本赤十字社の通信簿

日本赤十字社が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.03項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

未公表

—

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

47%中央値 74.1%

2下位22%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

36%中央値 9.8%

5上位7%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

61.7中央値 71

2下位20%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：全業種・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本赤十字社は東京都の分類不能の会社（従業員5001人以上）です。

公表している3項目の平均評定は3.0。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに女性管理職の割合（36%）は、比べた相手の中で上位7%です。

一方で、比べた相手の中では、男性の育休取得率（取得率47%）は低めと男女の賃金差（男性100に対し女性61.7）は大きめです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2024年4月時点）。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
全職種	47%	99%

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	36%	3,087人 / 8,569人

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	61.7
正規雇用	63.5
非正規雇用	51.3

会社の注記【付記事項】調査対象期間：令和7年度（令和7年4月1日～令和8年3月31日）賃金：俸給、各種手当、賞与（通勤手当、退職手当等を除く）対象：全職員（正職員、嘱託職員、臨時職員、パートタイマー、再雇用職員） ※育児や介護、その他事情による休業中の者も賃金算定の対象に含めていること。【追加的補足事項】・就業規則及び賃金決定の基準において性別による違いはないこと。・給与規定上の賃金水準が高い職種（医師）について、男性職員の占める割合が7割を超えていること。・全正職員のうち約7割が女性職員であり、そのうち30…