報道・東京都・1001〜5000人
株式会社 毎日新聞社の通信簿
毎日新聞社が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:全業種・1001人以上の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
毎日新聞社は東京都の報道の会社(従業員1001〜5000人)です。
公表している5項目の平均評定は3.8。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに男性の育休の取りやすさ(取得率122.7%)は比べた相手の中で最高水準、勤続年数の長さ(平均17.7年)は上位15%です。
一方で、比べた相手の中では、有給休暇の取得率(取得率64%)は低めです。
平均勤続年数は男性21.2年・女性14.1年で、男性の方が7.1年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年4月時点)。
残業・有給
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 社員 | 64% |
会社の注記2025年度
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 122.7% | 125% |
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 社員 | 21.2年 | 14.1年 |
会社の注記2026年4月現在
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 社員 | 50% | 61.9% |
会社の注記2015~2017年度入社社員の2026年4月現在における割合
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 管理職 | 18.5% | — |
| 役員 | 12.5% | 2人 / 16人 |
会社の注記管理職は課長職以上。2026年4月現在。 / 2026年4月現在
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 社員 | 31.5% |
| 特別嘱託・特別勤務員 | 42.1% |
| キャリアスタッフ | 11.6% |
| アルバイト | 53.2% |
会社の注記2026年4月現在
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 53.8% |
会社の注記2026年度入社(同年4月現在)
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 76.5 |
| 正規雇用 | 76 |
| 非正規雇用 | 81 |
会社の注記◆対象期間:2025事業年度(25年4月~26年3月) ◆賃金:基本給、時間外労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く ◆正規雇用労働者:社員、エリア社員 ◆非正規雇用労働者:特別嘱託、特別勤務員、キャリアスタッフ、アルバイト等を含み、派遣社員を除く ◆補足説明: 上記定義に基づく従業員の賃金を男女別で比較したところ、男性の賃金に対する女性の賃金の割合は、全労働者で76.5%、正規雇用労働者で76.0%、非正規雇用労働者で81.0%となりました。 正規雇用労働者でみると、格差の要因は主に、男女の…
採用・定着
中途採用の実績:男性20人・女性6人
制度・認定
国などの認定・表彰
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 2010001029969
- 所在地
- 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
- 業種
- 報道
- 従業員
- 1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:1,948人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
日刊新聞発行
よくある質問
毎日新聞社の有給休暇の取得率は?
64%です(対象:社員)(2026年4月時点)。比べた相手(全業種・1001人以上の2,049社)の中央値は73.9%です。
毎日新聞社の男性の育休取得率は?
男性122.7%、女性125%です(2026年4月時点)。比べた相手(全業種・1001人以上の3,001社)の中央値は74.1%です。
毎日新聞社の平均勤続年数は?
男性21.2年、女性14.1年です(2026年4月時点)。比べた相手(全業種・1001人以上の2,554社)の中央値は13.5年です。
毎日新聞社の女性管理職の割合は?
18.5%です(2026年4月時点)。比べた相手(全業種・1001人以上の3,781社)の中央値は9.3%です。
毎日新聞社の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は76.5です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都の報道の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年06月12日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。