分類不能・千葉県・1001〜5000人

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の通信簿

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.25項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

18.3時間中央値 14時間

2下位32%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

69%中央値 73.9%

3下位36%

男性の育休男性の育児休業取得率

45%中央値 74.1%

2下位21%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

9.6%中央値 9.8%

3下位48%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

51.1中央値 71

1下位1%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：全業種・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は千葉県の分類不能の会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している5項目の平均評定は2.2。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、男女の賃金差（男性100に対し女性51.1）は大きめと男性の育休取得率（取得率45%）は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年6月時点）。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：18.3時間（対象：その他）

会社の注記全職員（常勤職員）を対象とする。

長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）定時退勤の励行、フレックスタイム制の適用拡大、時差出勤制度の新設

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分	取得率
対象とする労働者すべて	69%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
対象となる労働者すべて	45%	83.3%

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	9.6%	30人 / 311人
役員	33.3%	2人 / 6人

会社の注記定年制職員を対象とする。

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
定年制職員	18.5%
任期制職員	59.4%

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
対象となる労働者すべて	56.4%

会社の注記令和7年4月2日～令和8年4月1日採用者

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	51.1
正規雇用	78.8
非正規雇用	55.4

会社の注記対象期間：令和7事業年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。正規雇用労働者：雇用期間の定めのない職員。他機関に休職出向する職員及び海外の機関に出向する職員を除き、他機関からの出向者（クロスアポイントメント契約を除く）を含む。非正規雇用労働者：有期雇用職員・パートタイム勤務職員。派遣職員を除く。補足説明： 1.全労働者の賃金差異に関する補足説明・正規雇用労働者では男性労働者の比率が、非正規雇用労働者では女性労働者の比率が高…