教育・学習支援・東京都・1001〜5000人

学校法人東京農業大学の通信簿

東京農業大学が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.34項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

未公表

—

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

42%中央値 50%

3下位41%

勤続年数平均継続勤務年数

13.6年中央値 13.4年

3上位47%

女性管理職管理職に占める女性の割合

14.8%中央値 22.9%

2下位18%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

33.6中央値 72.4

1下位3%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：教育・学習支援・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

東京農業大学は東京都の教育・学習支援の会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している4項目の平均評定は2.3。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、男女の賃金差（男性100に対し女性33.6）は大きめと女性管理職の割合（14.8%）は低めです。

平均勤続年数は男性15.7年・女性11.4年で、男性の方が4.3年長くなっています。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年2月時点）。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
常用労働者	42%	85%

平均継続勤務年数
区分	男性	女性
全体	15.7年	11.4年
正職員	17.4年	13年
有期雇用職員	3.4年	3.8年

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	14.8%	—

会社の注記大学専任教員の場合は、教授及び准教授全体の人数が対象「内閣府男女共同参画局第4次男女共同参画基本計画第10分野教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進の「成果目標」に基づく）高校・中学・小学校専任教員の場合は、総学校長、校長、副校長及び教頭が対象。また、一般専任職員の場合は、課長級以上の役職者が対象。

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
大学教員	24.5%
初等中等部教員	31.5%
事務職員	46.5%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年1月31日
対象	女性の賃金
全労働者	33.6
正規雇用	30.6
非正規雇用	63.8

会社の注記非正規労働者とは、嘱託教職員、契約職員、特命職員、臨床教員、非常勤講師、クラブ指導者、医療職員、研究員、臨時雇の有期雇用契約者が該当他の事業所は次のとおり。東京情報大学全労働者36.6 正職員32.5％有期雇用職員57.6％東京農業大学第一高等学校・同中等部全労働者42.7％正職員34.7％有期雇用職員83.8％東京農業大学第二高等学校・同中等部全労働者35.2％正職員24.0％有期雇用職員85.2％東京農業大学第三高等学校・同附属中学校全労働者42.6％正職員31.9％有期雇用職…