その他の製造業・東京都・301〜500人
日本通信紙株式会社の通信簿
日本通信紙が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:その他の製造業・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
日本通信紙は東京都のその他の製造業の会社(従業員301〜500人)です。
公表している6項目の平均評定は3.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに男性の育休の取りやすさ(取得率100%)は比べた相手の中で最高水準、女性管理職の割合(13.7%)は上位14%です。
平均勤続年数は男性17.3年・女性7.8年で、男性の方が9.5年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年4月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):10.4時間(対象:その他)
会社の注記フルタイム労働者(正社員、契約社員)を対象範囲としています。
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)各事業所の安全衛生委員会で残業時間の集計表を確認し、必要に応じて是正処置を実施している(対象労働者はフルタイム労働者としている)。
年次有給休暇の取得率:70.3%
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 正規雇用労働者+フルタイム有期雇用労働者 | 65.6% |
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 全労働者 | 100% | 100% |
| 正規雇用労働者 | 100% | 100% |
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正規雇用労働者 | 17.3年 | 7.8年 |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 31.8% | — |
| 管理職 | 13.7% | — |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正規労働者 | 38.2% |
| 非正規労働者 | 65.2% |
| 合計(正規+非正規) | 50% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正規労働者 | 70.6% |
| 非正規労働者 | 78.9% |
| 合計(正規+非正規) | 76.4% |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 72.9 |
| 正規雇用 | 74 |
| 非正規雇用 | 72.2 |
採用・定着
中途採用の実績:男性5人・女性10人
制度・認定
国などの認定・表彰
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 7010501010507
- 所在地
- 東京都文京区向丘1丁目13番1号4階
- 業種
- その他製造業
- 従業員
- 301〜500人(しょくばらぼ掲載:354人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
・BPO事業 ・ビジネスフォーム印刷 ・ビジネスロール加工
よくある質問
日本通信紙の平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で10.4時間です(対象:その他)(2026年4月時点)。比べた相手(その他の製造業・301〜1000人の444社)の中央値は13.2時間です。
日本通信紙の有給休暇の取得率は?
70.3%です(2026年4月時点)。比べた相手(その他の製造業・301〜1000人の447社)の中央値は73.8%です。
日本通信紙の男性の育休取得率は?
男性100%、女性100%です(2026年4月時点)。比べた相手(その他の製造業・301〜1000人の651社)の中央値は66.7%です。
日本通信紙の平均勤続年数は?
男性17.3年、女性7.8年です(2026年4月時点)。比べた相手(その他の製造業・301〜1000人の500社)の中央値は14年です。
日本通信紙の女性管理職の割合は?
13.7%です(2026年4月時点)。比べた相手(その他の製造業・301〜1000人の853社)の中央値は4.1%です。
日本通信紙の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は72.9です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都のその他の製造業の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年04月17日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。