専門・技術サービス・東京都・301〜500人
株式会社日本経済廣告社の通信簿
日本経済廣告社が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:専門・技術サービス・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
日本経済廣告社は東京都の専門・技術サービスの会社(従業員301〜500人)です。
公表している5項目の平均評定は3.2。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。
とくに勤続年数の長さ(平均13.3年)は、比べた相手の中で上位30%です。
平均勤続年数は男性17.1年・女性9.4年で、男性の方が7.7年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年4月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):20時間(対象:正社員)
| 区分 | 時間/月 |
|---|---|
| 正社員 | 20時間 |
| 無期転換社員 | 2.2時間 |
| 契約社員 | 4.1時間 |
会社の注記2025年度実績
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)・平日の一定時刻を超える残業の原則禁止 ・始業・終業時刻の繰上げ、繰上げの制度 ・業務効率化のための全社員へのスマートフォン端末貸与 ・業務効率化を図るため、社員からの申請によりノートPCを貸与 ・フレックスタイム制導入 ・在宅勤務制度導入
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 87.5% | 100% |
会社の注記2025年度実績
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 17.1年 | 9.4年 |
会社の注記2025年4月1日現在
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 38.9% | 41.7% |
会社の注記2025年4月1日現在
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 管理職 | 9.5% | 7人 / 74人 |
| 役員 | 0% | — |
会社の注記2025年4月1日現在
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 31.3% |
| 契約社員 | 23.3% |
会社の注記2025年4月1日現在
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 50% |
| 契約社員 | 0% |
会社の注記2025年度実績
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 77.6 |
| 正規雇用 | 77.1 |
| 非正規雇用 | 69.1 |
会社の注記対象期間 : 2025年4月1日~2026年3月31日 正規雇用 : 正社員、無期転換社員 非正規雇用 : 契約社員、嘱託社員 受入出向者を除く 賃金 : 退職手当、通勤手当除く 人事制度において性別による差はございません。 同一階層、年齢、業務評価を同一と仮定した場合、賃金差は発生せず。
採用・定着
中途採用の実績:男性0人・女性1人
制度・認定
国などの認定・表彰
会社の基本情報
- 法人番号
- 7010001033082
- 所在地
- 東京都千代田区神田小川町2丁目10番地
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員
- 301〜500人(しょくばらぼ掲載:414人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
広告業
よくある質問
日本経済廣告社の平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で20時間です(対象:正社員)(2026年4月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の90社)の中央値は14.4時間です。
日本経済廣告社の男性の育休取得率は?
男性87.5%、女性100%です(2026年4月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の106社)の中央値は80%です。
日本経済廣告社の平均勤続年数は?
男性17.1年、女性9.4年です(2026年4月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の89社)の中央値は11.3年です。
日本経済廣告社の女性管理職の割合は?
9.5%です(管理職74人のうち女性143人)(2026年4月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の143社)の中央値は9%です。
日本経済廣告社の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は77.6です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都の専門・技術サービスの会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年06月23日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。