専門・技術サービス・東京都・501〜1000人

PwC税理士法人の通信簿

PwC税理士法人が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定4.73項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

未公表

—

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

104%中央値 80%

5最高水準

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

30.7%中央値 9%

5上位6%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

78.3中央値 72.4

4上位28%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：専門・技術サービス・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

PwC税理士法人は東京都の専門・技術サービスの会社（従業員501〜1000人）です。

公表している3項目の平均評定は4.7。公表された数字の上では、同じ業種・規模の会社の中でもトップクラスの働きやすさです。

とくに男性の育休の取りやすさ（取得率104%）は比べた相手の中で最高水準、女性管理職の割合（30.7%）は上位6%です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年9月時点）。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
移転価格	3.2時間
企業/個人税務	8時間
金融関連税務	10.5時間
有期フルタイム	0.3時間
有期時短	0時間

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
正規＋有期	104%	75%

会社の注記女性育休取得率は過去2年は100%以上であったが、今回は集計時点で産前産後休業中の職員が分母にのみ入っている等の理由から100%未満となっている。【定義】 ①男性育休取得率の集計定義：分母：当該年度において配偶者が出産した男性の数分子：当該年度において育児休業、育児特別休暇、配偶者出産休暇のいずれかを初めて取得した男性の数 ②男性育休平均取得週数（土日祝除く）の集計定義：男性育休平均取得日数（土日祝除く）÷ 5日（平日）＜男性育休平均取得日数（土日祝除く）＞分母：当該年度において育児休業、育児特別休暇、…

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
係長級	37.8%	—
管理職	30.7%	—

会社の注記PwC Japanグループでは「係長」の職位は設けていないため、本指標における「係長級」は、管理職登用前の職階である Senior Associate（シニアアソシエイト）を対象として算出している。

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年7月1日～2026年6月30日
対象	女性の賃金
全労働者	78.3
正規雇用	82.5
非正規雇用	64.9

会社の注記【男女の賃金の差異】 PwC Japanグループでは、性別などの属性によらない、公正な賃金体系を適用し、各人の能力・成果に基づく評価により賃金の算定・支払を行っている。現状で男女賃金差異が生じている主な理由は、各職階における男女別の構成比率によるものである。性別総数に対して、給与水準の高い管理職層の構成比率が女性より男性の方が高く、全体で男女賃金格差を生じさせる主要因となっている。私たちは、能力に性別による差がないと捉えているが、実際には上位職階になるにつれ、女性比率が低くなっている現状を改善すべく、マネジメン…