運輸・物流・東京都・1001〜5000人

日本郵船株式会社の通信簿

日本郵船が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.76項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
17.3時間中央値 21.8時間
3上位34%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
65%中央値 72.6%
3下位33%
男性の育休男性の育児休業取得率
86%中央値 62.5%
4上位23%
勤続年数平均継続勤務年数
15.4年中央値 12.1年
4上位23%
女性管理職管理職に占める女性の割合
14%中央値 4.5%
4上位9%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
74.8中央値 65.5
4上位24%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:運輸・物流・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本郵船は東京都の運輸・物流の会社(従業員1001〜5000人)です。

公表している6項目の平均評定は3.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。

とくに女性管理職の割合(14%)は比べた相手の中で上位9%、勤続年数の長さ(平均15.4年)は上位23%です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):17.3時間(対象:その他)

会社の注記当社本支店勤務者(含 有期・無期・逆出向)

長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)※詳細URL:https://www.nyk.com/sustainability/pdf/report_009.pdf ■OLIVE [Outdate Long-standing work practice, and Increase Vitality of Employees]プロジェクト(2015年7月~) :フレックスタイム制度利用促進、早帰り促進、会議の削減・短縮、日々の労働時間把握に重点的に取り組む働き方改革。 ■ワークラ…

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
全従業員(出向者、逆出向者、及び海上勤務中の社員を除く)65%

会社の注記夏季冬季休暇(年7日付与)を含む

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
育児休業取得率(2025年度)86%91%

会社の注記■平均男性育児休業取得日数 ・2024年度生まれの子の1歳までの実績:100日 ・2023年度生まれの子の2歳までの実績:75日 ・2025年度復職者の実績:74日

平均継続勤務年数
区分男性女性
正社員15.9年14.8年

会社の注記有価証券報告書と同基準。

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
係長級20.7%78人 / 377人
管理職14%35人 / 250人
役員17.5%7人 / 40人

会社の注記社内取締役、社外取締役、執行役員

働いている人に占める女性の割合
区分女性
陸上職(海技者以外)25.5%
海技者5.3%
採用した人に占める女性の割合
区分女性
陸上職(海技者以外)40%
海技者25%
男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者74.8
正規雇用81.3
非正規雇用58.9

会社の注記男女の賃金の額の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。 正規雇用労働者:当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。 有期労働者:本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。 賃金:基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。 当社では、同一職位内での男女の賃金の差異はありません。 一方で、全体としての男女の賃金の額の差異は、役職別の男女比率に起因しています。 当社では、2030年に女性管理職比率30%を目標に掲げ、採用・育成・登用を通じ…

採用・定着

中途採用の実績:男性22人・女性6人

制度・認定

国などの認定・表彰

公表している制度

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
7010001023785
所在地
東京都千代田区丸の内2丁目3番2号
業種
運輸業、郵便業
従業員
1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:1,893人)
証券コード
9101(プライム(東証))
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

海運業

よくある質問

日本郵船の平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で17.3時間です(対象:その他)(2026年3月時点)。比べた相手(運輸・物流・1001人以上の83社)の中央値は21.8時間です。

日本郵船の有給休暇の取得率は?

65%です(対象:全従業員(出向者、逆出向者、及び海上勤務中の社員を除く))(2026年3月時点)。比べた相手(運輸・物流・1001人以上の88社)の中央値は72.6%です。

日本郵船の男性の育休取得率は?

男性86%、女性91%です(2026年3月時点)。比べた相手(運輸・物流・1001人以上の159社)の中央値は62.5%です。

日本郵船の平均勤続年数は?

男性15.9年、女性14.8年です(2026年3月時点)。比べた相手(運輸・物流・1001人以上の123社)の中央値は12.1年です。

日本郵船の女性管理職の割合は?

14%です(管理職250人のうち女性207人)(2026年3月時点)。比べた相手(運輸・物流・1001人以上の207社)の中央値は4.5%です。

日本郵船の男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は74.8です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年08月27日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。