不動産・物品賃貸・東京都・1001〜5000人

三井不動産レジデンシャルリース株式会社の通信簿

三井不動産レジデンシャルリースが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.45項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
7.4時間中央値 13.3時間
4上位13%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
79.6%中央値 73.6%
4上位27%
男性の育休男性の育児休業取得率
77.7%中央値 87.9%
3下位31%
勤続年数平均継続勤務年数
13.6年中央値 11年
4上位29%
女性管理職管理職に占める女性の割合
未公表
—
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
50.6中央値 67.8
2下位13%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:不動産・物品賃貸・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

三井不動産レジデンシャルリースは東京都の不動産・物品賃貸の会社(従業員1001〜5000人)です。

公表している5項目の平均評定は3.4。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに残業の少なさ(月7.4時間)は比べた相手の中で上位13%、有給の取りやすさ(取得率79.6%)は上位27%です。

一方で、比べた相手の中では、男女の賃金差(男性100に対し女性50.6)は大きめです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分時間/月
総合職24.1時間
アソシエイト職10.5時間
専任職19.6時間
契約社員7.4時間
アルバイト0.6時間
雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
対象とする労働者すべて79.6%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
対象とする労働者すべて(期間の定めのない労働者)77.7%100%
平均継続勤務年数
区分男性女性
対象とする労働者すべて(期間の定めのない労働者)13.4年13.8年

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

働いている人に占める女性の割合
区分女性
全社員61.8%
正社員56.3%
契約社員80.3%
男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者50.6
正規雇用52.5
非正規雇用80.8

制度・認定

国などの認定・表彰

公表している制度

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
6011101020541
所在地
東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
業種
不動産業、物品賃貸業
従業員
1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:1,003人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

1.賃貸マンション等の商品企画、賃貸運営のトータルマネージメント 2.不動産有効活用コンサルティング全般 3.借上社宅管理代行 4.その他事業: 保険の代理店業務

よくある質問

三井不動産レジデンシャルリースの平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で7.4時間です(対象:契約社員)(2026年3月時点)。比べた相手(不動産・物品賃貸・1001人以上の45社)の中央値は13.3時間です。

三井不動産レジデンシャルリースの有給休暇の取得率は?

79.6%です(対象:とする労働者すべて)(2026年3月時点)。比べた相手(不動産・物品賃貸・1001人以上の37社)の中央値は73.6%です。

三井不動産レジデンシャルリースの男性の育休取得率は?

男性77.7%、女性100%です(2026年3月時点)。比べた相手(不動産・物品賃貸・1001人以上の56社)の中央値は87.9%です。

三井不動産レジデンシャルリースの平均勤続年数は?

男性13.4年、女性13.8年です(2026年3月時点)。比べた相手(不動産・物品賃貸・1001人以上の38社)の中央値は11年です。

三井不動産レジデンシャルリースの男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は50.6です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年08月21日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。