教育・学習支援・東京都・5001人以上

国立大学法人東京大学の通信簿

東京大学が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.73項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

未公表

—

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

未公表

—

勤続年数平均継続勤務年数

14.3年中央値 13.4年

3上位39%

女性管理職管理職に占める女性の割合

21.8%中央値 22.9%

3下位47%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

66.8中央値 72.4

2下位29%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：教育・学習支援・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

東京大学は東京都の教育・学習支援の会社（従業員5001人以上）です。

公表している3項目の平均評定は2.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、男女の賃金差（男性100に対し女性66.8）は大きめです。

平均勤続年数は男性17.8年・女性10.7年で、男性の方が7.1年長くなっています。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年4月時点）。

育休・勤続年数

平均継続勤務年数
区分	男性	女性
教員	14.2年	11.6年
職員	17.8年	10.7年

会社の注記2026年4月1日時点

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	21.8%	—
役員	30.8%	—

会社の注記課長相当職以上（役員を除く）：副学長、学部長（研究科長）、研究所長、病院長、部長、課長等。2026年4月1日時点／ 2026年4月1日時点

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
常勤教員	26.7%
常勤職員	78.7%
特定有期雇用教員	29.2%
特定有期雇用研究員	29.9%
特定有期雇用職員	67.5%

会社の注記短時間雇用教員 28.9%、短時間雇用研究員 26.9%、短時間雇用職員57.6%、職域（時間）限定職員 87.0%。※いずれも2025年度採用のデータ。

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	66.8
正規雇用	72.4
非正規雇用	61.8

会社の注記賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く ※休職者、休業者、他機関とのクロスアポイントメント適用者、他機関へ出向中の者を除く法律で定める上記の公表内容は、週の所定労働時間が1時間から35時間の間で様々な契約が存在する（特定）短時間勤務有期雇用教職員と常勤の特定有期雇用教職員が同じ区分に含まれるなど、本学における職の構成（大別すると６の雇用形態（※１）、１４の職種（※２）、の他、多くの職名が存在）、職ごとの人員構成、年齢構成等の状況を反映することが困難であり、本学の男女の賃金の差異を説明す…