専門・技術サービス・東京都・301〜500人
一般財団法人港湾空港総合技術センターの通信簿
港湾空港総合技術センターが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:専門・技術サービス・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
港湾空港総合技術センターは東京都の専門・技術サービスの会社(従業員301〜500人)です。
公表している4項目の平均評定は2.8。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。
とくに残業の少なさ(月4.8時間)は、比べた相手の中で上位6%です。
一方で、比べた相手の中では、有給休暇の取得率(取得率58.7%)は低めと女性管理職の割合(2.8%)は低めです。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):4.8時間(対象:正社員)
| 区分 | 時間/月 |
|---|---|
| 事務職 | 3.3時間 |
| 技術職 | 4.9時間 |
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)・水曜日ノー残業デーの実施 ・勤怠管理システムのアラート表示 ・計画年休、時間単位有給休暇 等
年次有給休暇の取得率:58.7%
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 事務職 | 48.6% |
| 技術職 | 59.8% |
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 11% | 13人 / 118人 |
| 管理職 | 2.8% | 5人 / 176人 |
会社の注記課長代理、アドバンスト・テクニカル・エキスパート、主任テクニカル・エキスパート、主査、主任 / 女性管理職数は前事業年度1人→5人(+4人)と増加している。
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 事務職 | 79% |
| 技術職 | 4% |
| 全体 | 10.4% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 事務職 | 100% |
| 技術職 | 15.8% |
| 全体 | 27.3% |
会社の注記【参考】新卒者採用 ・技術職のみ:16.7%
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 66.2 |
| 正規雇用 | 66.7 |
| 非正規雇用 | 58.6 |
会社の注記当センターでは、同等の職務経験等を有した職員において同一の職種、職制による賃金に男女の差は設けていない。しかしながら、技術専門職の分野の女性が極端に少なく、経験年数も浅い人が多いこと、女性の平均年齢が男性に比べ概ね10歳若いこと、女性の育休取得などの影響により、平均賃金の差が生じている。
制度・認定
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 5010005002705
- 所在地
- 東京都千代田区霞が関3丁目3番1号
- 業種
- 学術研究、専門・技術サービス業
- 従業員
- 301〜500人(しょくばらぼ掲載:404人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
一般財団法人港湾空港総合技術センター(略称「SCOPE」)は、港湾、海岸、空港及び海洋施設の建設・維持管理事業の技術及びシステムに関する調査研究の推進並びに事業実施の支援等を行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目的として設立された法人です。
よくある質問
港湾空港総合技術センターの平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で4.8時間です(対象:正社員)(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の90社)の中央値は14.4時間です。
港湾空港総合技術センターの有給休暇の取得率は?
58.7%です(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の69社)の中央値は74%です。
港湾空港総合技術センターの女性管理職の割合は?
2.8%です(管理職176人のうち女性143人)(2026年3月時点)。比べた相手(専門・技術サービス・301〜1000人の143社)の中央値は9%です。
港湾空港総合技術センターの男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は66.2です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都の専門・技術サービスの会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年07月02日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。