電気・ガス・水道・東京都・501〜1000人

一般財団法人電力中央研究所の通信簿

電力中央研究所が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.45項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

6.8時間中央値 11.9時間

4上位27%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

61.8%中央値 71.9%

2下位25%

男性の育休男性の育児休業取得率

未公表

—

勤続年数平均継続勤務年数

16.1年中央値 12年

4上位18%

女性管理職管理職に占める女性の割合

8.1%中央値 10.2%

3下位46%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

78中央値 71.8

4上位27%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：全業種・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

電力中央研究所は東京都の電気・ガス・水道の会社（従業員501〜1000人）です。

公表している5項目の平均評定は3.4。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに勤続年数の長さ（平均16.1年）は比べた相手の中で上位18%、男女の賃金差の小ささ（男性100に対し女性78）は上位27%です。

一方で、比べた相手の中では、有給休暇の取得率（取得率61.8%）は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年3月時点）。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
職員（研究系）	6.8時間
職員（事務系）	5.5時間
専任職員	3.5時間
有期雇用者（研究系）	5.5時間
有期雇用者（事務系）	1時間

会社の注記雇用管理区分６：シニアエキスパート、シニアスペシャリストの平均残業時間：3.4時間。なお「電力中央研究所女性活躍推進行動計画」の「3.情報公表」に掲載している「・労働者のひと月あたりの残業時間」は所定外労働および休日労働の時間数の平均値。

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分	取得率
研究参事・参事・職員・専任職員	61.8%
有期雇用者	69.1%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

平均継続勤務年数
区分	男性	女性
研究参事・参事・職員・専任職員	16.7年	15.5年

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	8.1%	28人 / 347人

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
研究参事・参事・職員・専任職員	16.1%
有期雇用者	23.3%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	78
正規雇用	80.1
非正規雇用	88.3

会社の注記1 正規雇用労働者は研究参事、参事、職員、専任職員を含み、当所から他社への出向者を含み、他社から当所への出向者を除く ※2 非正規雇用労働者は、シニアエキスパート、シニアスペシャリスト、特定有期雇用研究員、特別契約研究員、特定職員、特業嘱託、臨時員を含み、人材派遣労働者を除く ※3賃金には、基本年俸や基本給、時間外労働に関する手当、在宅勤務手当、賞与、功労金等を含み、退職金や通勤手当等を除く