金融・保険・東京都・101〜300人
株式会社住宅債権管理回収機構の通信簿
住宅債権管理回収機構が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：金融・保険・300人以下の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
住宅債権管理回収機構は東京都の金融・保険の会社（従業員101〜300人）です。
公表している5項目の平均評定は3.8。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに男性の育休の取りやすさ（取得率100%）は比べた相手の中で最高水準、残業の少なさ（月3.8時間）は上位22%です。
一方で、比べた相手の中では、勤続年数（平均8.1年）は短めです。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年3月時点）。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間（法定労働時間を超えた分）：3.8時間（対象：正社員）
| 区分 | 時間/月 |
|---|---|
| 管理部門 | 9.1時間 |
| 業務部門（本社） | 2.5時間 |
| 業務部門（支社） | 4.6時間 |
| 管理部門（非正規） | 0.1時間 |
| 業務部門（本社・非正規） | 0.1時間 |
長時間労働を減らす取り組み（会社の記載）時間管理のためのシステム導入
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 管理部門 | 71.1% |
| 業務部門（本社） | 77.8% |
| 業務部門（支社） | 71% |
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 管理部門 | 100% | 0% |
| 業務部門（本社） | 0% | 100% |
| 業務部門（支社） | 0% | 100% |
会社の注記管理部門女性、業務部門男性の対象者なし
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 管理部門 | 9.1年 | 7.1年 |
| 業務部門（本社） | 10.8年 | 10.4年 |
| 業務部門（支社） | 13.7年 | 11.2年 |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 管理職 | 25% | 12人 / 48人 |
| 役員 | 12.5% | 1人 / 8人 |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 77.5 |
| 正規雇用 | 69.2 |
| 非正規雇用 | 85.4 |
採用・定着
中途採用の実績：男性5人・女性8人
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 管理部門 | 5倍 | 0倍 |
| 業務部門（本社） | 6倍 | 1.9倍 |
| 業務部門（支社） | 0倍 | 1倍 |
制度・認定
国などの認定・表彰
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 3011101037745
- 所在地
- 東京都新宿区水道町３番１号
- 業種
- 金融業、保険業／銀行
- 従業員
- 101〜300人（しょくばらぼ掲載：223人）
- データの対象
- 単体（この会社のみ）
事業の内容（しょくばらぼ掲載）
債権管理回収業
よくある質問
住宅債権管理回収機構の平均残業時間は？
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で3.8時間です（対象：正社員）（2026年3月時点）。比べた相手（金融・保険・300人以下の181社）の中央値は8.5時間です。
住宅債権管理回収機構の男性の育休取得率は？
男性100%、女性0%です（2026年3月時点）。比べた相手（金融・保険・300人以下の138社）の中央値は86.6%です。
住宅債権管理回収機構の平均勤続年数は？
男性9.1年、女性7.1年です（2026年3月時点）。比べた相手（金融・保険・300人以下の166社）の中央値は12年です。
住宅債権管理回収機構の女性管理職の割合は？
25%です（管理職48人のうち女性288人）（2026年3月時点）。比べた相手（金融・保険・300人以下の288社）の中央値は17%です。
住宅債権管理回収機構の男女の賃金の差は？
男性の賃金を100としたとき、女性は77.5です（全労働者）。対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日。
東京都の金融・保険の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日：2026年05月14日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。