金融・保険・東京都・501〜1000人

株式会社日立保険サービスの通信簿

日立保険サービスが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.54項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

24.8時間中央値 9.5時間

1下位4%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

未公表

—

勤続年数平均継続勤務年数

17年中央値 14.3年

4上位22%

女性管理職管理職に占める女性の割合

11.2%中央値 15.1%

3下位35%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

54.4中央値 65.6

2下位12%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：金融・保険・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日立保険サービスは東京都の金融・保険の会社（従業員501〜1000人）です。

公表している4項目の平均評定は2.5。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

とくに勤続年数の長さ（平均17年）は、比べた相手の中で上位22%です。

一方で、比べた相手の中では、残業時間（月24.8時間）は長めと男女の賃金差（男性100に対し女性54.4）は大きめです。

平均勤続年数は男性19年・女性15年で、男性の方が4年長くなっています。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年3月時点）。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
社員(総合職)	24.8時間
社員(一般職)	14.5時間
その他(シニア・有期雇用等)	12時間

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分	取得率
総合職(管理職)	33%
総合職(管理職以外)	50%
一般職	55%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

平均継続勤務年数
区分	男性	女性
社員	19年	15年

採用から10年前後たった人が続けて働いている割合
区分	男性	女性
総合職	70%	57%
一般職	0%	69%

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
係長級	29%	—
管理職	11.2%	—
役員	0%	—

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
社員	55%
シニア社員	29%
パートナー社員	100%
契約社員	90%
パート社員	60%

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
総合職(新規採用者)	29%
総合職(経験者採用)	13%
一般職(新規採用者)	0%
一般職(経験者採用)	100%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	54.4
正規雇用	85.8
非正規雇用	74.3

会社の注記・当連結会計年度における実績を記載しています。・算定に必要な従業員が在籍していない場合、「―」と記載しています。・「全労働者（全従業員）」は「うち正規雇用労働者（無期雇用・フルタイム従業員）」と「うち非正規雇用労働者（パート・有期雇用従業員）」の合計です。また、「うち正規雇用労働者（無期雇用・フルタイム従業員）」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「うち非正規雇用労働者（パート・有期雇用従業員）」はパートタイムまたは有期雇用の従業員です。・適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。当社及び…