教育・学習支援・愛知県・501〜1000人

学校法人南山学園の通信簿

南山学園が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.33項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
未公表
—
有給の取りやすさ有給休暇取得率
未公表
—
男性の育休男性の育児休業取得率
40%中央値 50%
3下位45%
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
17.3%中央値 25%
2下位27%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
58.4中央値 75.8
2下位15%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:教育・学習支援・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

南山学園は愛知県の教育・学習支援の会社(従業員501〜1000人)です。

公表している3項目の平均評定は2.3。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、男女の賃金差(男性100に対し女性58.4)は大きめと女性管理職の割合(17.3%)は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
教育職員※140%100%
事務職員※2100%100%

会社の注記1 大学、高校・中学校、小学校、幼稚園の教育職員(大学:教授、准教授、講師、助教/高校・中学校:教諭、養護教諭、期限付講師、常勤講師、講師(A.I.)、実験助手/小学校:教諭、養護教諭、期限付講師、語学講師(L.I.)/幼稚園:教諭 )、※2 専任事務職員、専任嘱託職員

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職17.3%—

会社の注記教育職員(※1,3):19.1%、事務職員(※2,4):10.0% [※1 大学、高校・中学校、小学校、幼稚園の教育職員(大学:教授、准教授、講師、助教/高校・中学校:教諭、養護教諭、期限付講師、常勤講師、講師(A.I.)、実験助手/小学校:教諭、養護教諭、期限付講師、語学講師(L.I.)/幼稚園:教諭 )、※2 専任事務職員、※3 教育職員の管理職(大学:大学協議会構成員(学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、研究所総合委員会委員長、国際センター長、情報センター長、外国語教育・教職・体育…

採用した人に占める女性の割合
区分女性
教育職員※151.9%
事務職員※266.7%

会社の注記1 大学、高校・中学校、小学校、幼稚園の教育職員(有任期者を除く )(大学:教授、准教授、講師、助教/高校・中学校・小学校:教諭、養護教諭/幼稚園:教諭 )、※2 専任事務職員、専任嘱託職員、※2 専任事務職員

男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者58.4
正規雇用75.7
非正規雇用214.9

会社の注記●全労働者における男女の賃金の差異は、正規雇用労働者に比べて平均年間賃金が低い非正規雇用労働者において、女性労働者の比率が高いことが影響している。 ●正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、男性の年齢層が女性と比較して高いこと、また、管理職に占める女性労働者の割合が低いことが要因となっている。 ●非正規雇用労働者は、大学、高校・中学校、小学校、幼稚園の非常勤教育職員、専任嘱託職員、嘱託職員、特別嘱託職員、特別期間契約職員、臨時職員。

会社の基本情報

法人番号
9180005002263
所在地
愛知県名古屋市昭和区南山町1番地
業種
教育、学習支援業
従業員
501〜1000人(しょくばらぼ掲載:786人)
データの対象
グループ(連結等)

よくある質問

南山学園の男性の育休取得率は?

男性40%、女性100%です(2026年3月時点)。比べた相手(教育・学習支援・301〜1000人の139社)の中央値は50%です。

南山学園の女性管理職の割合は?

17.3%です(2026年3月時点)。比べた相手(教育・学習支援・301〜1000人の221社)の中央値は25%です。

南山学園の男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は58.4です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年06月23日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。