教育・学習支援・大阪府・301〜500人

学校法人大阪経済大学の通信簿

大阪経済大学が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.45項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
11.7時間中央値 9.1時間
2下位29%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
77.7%中央値 62.1%
4上位15%
男性の育休男性の育児休業取得率
0%中央値 50%
2下位25%
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
13.8%中央値 25%
2下位19%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
64.1中央値 75.8
2下位20%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:教育・学習支援・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

大阪経済大学は大阪府の教育・学習支援の会社(従業員301〜500人)です。

公表している5項目の平均評定は2.4。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

とくに有給の取りやすさ(取得率77.7%)は、比べた相手の中で上位15%です。

一方で、比べた相手の中では、女性管理職の割合(13.8%)は低めと男女の賃金差(男性100に対し女性64.1)は大きめです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年8月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):11.7時間(対象:正社員)

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分時間/月
職員11.7時間

長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)ノー残業デーの設定 時間外労働が一定時間を超えた者に対する産業医面談の実施

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
職員77.7%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
教員20%—
職員0%—
採用から10年前後たった人が続けて働いている割合
区分男性女性
教員55.6%70%
職員80%0%

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
係長級0%—
管理職13.8%—
役員20%—

会社の注記職員のみ(教員は含まない)

働いている人に占める女性の割合
区分女性
教員24%
職員31.9%
採用した人に占める女性の割合
区分女性
教員40%
職員25%
男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者64.1
正規雇用90.2
非正規雇用90.3

採用・定着

中途採用の実績:男性9人・女性4人

採用の競争倍率
区分男性女性
教員18.5倍10.8倍
職員0倍126倍

制度・認定

公表している制度

会社の基本情報

法人番号
7120005004787
所在地
大阪府大阪市東淀川区大隅2丁目2番8号
業種
教育、学習支援業
従業員
301〜500人(しょくばらぼ掲載:322人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

教育、研究

よくある質問

大阪経済大学の平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で11.7時間です(対象:正社員)(2026年8月時点)。比べた相手(教育・学習支援・301〜1000人の68社)の中央値は9.1時間です。

大阪経済大学の有給休暇の取得率は?

77.7%です(対象:職員)(2026年8月時点)。比べた相手(教育・学習支援・301〜1000人の60社)の中央値は62.1%です。

大阪経済大学の男性の育休取得率は?

男性0%です(2026年8月時点)。比べた相手(教育・学習支援・301〜1000人の139社)の中央値は50%です。

大阪経済大学の女性管理職の割合は?

13.8%です(2026年8月時点)。比べた相手(教育・学習支援・301〜1000人の221社)の中央値は25%です。

大阪経済大学の男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は64.1です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年08月25日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。