教育・学習支援・東京都・101〜300人

株式会社経済法令研究会の通信簿

経済法令研究会が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.45項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
4時間中央値 7時間
3上位32%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
80.9%中央値 65.3%
4上位25%
男性の育休男性の育児休業取得率
0%中央値 18.5%
3下位47%
勤続年数平均継続勤務年数
16.3年中央値 9.3年
4上位8%
女性管理職管理職に占める女性の割合
28.6%中央値 30%
3下位49%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
未公表
—
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:教育・学習支援・300人以下の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

経済法令研究会は東京都の教育・学習支援の会社(従業員101〜300人)です。

公表している5項目の平均評定は3.4。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに勤続年数の長さ(平均16.3年)は比べた相手の中で上位8%、有給の取りやすさ(取得率80.9%)は上位25%です。

平均勤続年数は男性18.6年・女性13.9年で、男性の方が4.7年長くなっています。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2025年6月時点)。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分時間/月
正社員4時間
契約社員3.2時間
アルバイト社員0時間
雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
正社員80.9%
契約社員86.2%
アルバイト社員76.1%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
正社員0%100%

会社の注記本年度は、男性の該当者なし

平均継続勤務年数
区分男性女性
正社員18.6年13.9年
契約社員—17年
嘱託社員36年26年

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職28.6%8人 / 28人
役員50%2人 / 4人

会社の注記部長代理、次長、部長代行、部長

働いている人に占める女性の割合
区分女性
正社員43.4%
契約社員100%
嘱託社員18.1%
アルバイト社員50%
派遣社員100%

制度・認定

国などの認定・表彰

公表している制度

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
3011101006114
所在地
東京都新宿区市谷本村町3番21号
業種
教育、学習支援業
従業員
101〜300人(しょくばらぼ掲載:121人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

書籍・定期刊行誌の出版・販売、通信講座・セミナー・検定試験の実施

よくある質問

経済法令研究会の平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で4時間です(対象:正社員)(2025年6月時点)。比べた相手(教育・学習支援・300人以下の127社)の中央値は7時間です。

経済法令研究会の有給休暇の取得率は?

80.9%です(対象:正社員)(2025年6月時点)。比べた相手(教育・学習支援・300人以下の88社)の中央値は65.3%です。

経済法令研究会の男性の育休取得率は?

男性0%、女性100%です(2025年6月時点)。比べた相手(教育・学習支援・300人以下の122社)の中央値は18.5%です。

経済法令研究会の平均勤続年数は?

男性18.6年、女性13.9年です(2025年6月時点)。比べた相手(教育・学習支援・300人以下の136社)の中央値は9.3年です。

経済法令研究会の女性管理職の割合は?

28.6%です(管理職28人のうち女性334人)(2025年6月時点)。比べた相手(教育・学習支援・300人以下の334社)の中央値は30%です。

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この会社のデータの最終更新日:2025年11月05日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。