情報通信(IT)・東京都・301〜500人

キヤノン電子テクノロジー株式会社の通信簿

キヤノン電子テクノロジーが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.54項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
17.9時間中央値 14時間
2下位28%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
76%中央値 74.7%
3上位43%
男性の育休男性の育児休業取得率
未公表
—
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
5.5%中央値 10.5%
2下位21%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
75.9中央値 78.7
3下位36%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:情報通信(IT)・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

キヤノン電子テクノロジーは東京都の情報通信(IT)の会社(従業員301〜500人)です。

公表している4項目の平均評定は2.5。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、女性管理職の割合(5.5%)は低めと残業時間(月17.9時間)は長めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年1月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):17.9時間(対象:正社員)

長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)・月次での長時間労働の確認 ・長時間労働と健康管理に関する社内教育

年次有給休暇の取得率:76%

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
対象とする労働者すべて76%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職5.5%—
働いている人に占める女性の割合
区分女性
正社員34%
採用した人に占める女性の割合
区分女性
正社員52%
男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年1月1日~2025年12月31日
対象女性の賃金
全労働者75.9
正規雇用75
非正規雇用73.5

会社の注記①正規労働者に関しては、女性活躍推進の観点から、女性の新卒採用を強化した結果、相対的に新卒採用の女性労働者が増えことにより差異があった。 ②非正労働者に関しては、相対的に男性はフルタイムの有期雇用、女性はパートタイムの有期雇用のため差異が大きくなった。

採用・定着

中途採用の実績:男性5人・女性6人

制度・認定

国などの認定・表彰

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
3010401089133
所在地
東京都港区海岸1丁目4番8号
業種
情報通信業
従業員
301〜500人(しょくばらぼ掲載:428人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

キヤノン電子テクノロジーは、ICTソリューションサービス企業です。 当社は創業以来、ITのプロフェッショナルとして、基幹系・汎用系・基盤系からオープン系・ネットワーク系にいたるまで、お客さまのもつ戦略、課題に対して、常にお客さま視点に立って知恵を絞り、時代の変化とお客さまのニーズに応じて、最先端の技術力をもって、最適な解決策を提供しています。 そして、長年に渡り培った開発に対する取組み姿勢やプロセスを守りつつ、技術力と知的総合力を駆使して、上流工程であるシステムコンサルティ…

よくある質問

キヤノン電子テクノロジーの平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で17.9時間です(対象:正社員)(2026年1月時点)。比べた相手(情報通信(IT)・301〜1000人の363社)の中央値は14時間です。

キヤノン電子テクノロジーの有給休暇の取得率は?

76%です(2026年1月時点)。比べた相手(情報通信(IT)・301〜1000人の320社)の中央値は74.7%です。

キヤノン電子テクノロジーの女性管理職の割合は?

5.5%です(2026年1月時点)。比べた相手(情報通信(IT)・301〜1000人の539社)の中央値は10.5%です。

キヤノン電子テクノロジーの男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は75.9です(全労働者)。対象期間は2025年1月1日~2025年12月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年03月27日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。