サービス業(その他)・東京都・1001〜5000人

EY Japan株式会社の通信簿

EY Japanが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.04項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
4.3時間中央値 12.8時間
4上位11%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
未公表
—
男性の育休男性の育児休業取得率
未公表
—
勤続年数平均継続勤務年数
3.3年中央値 9.8年
1下位4%
女性管理職管理職に占める女性の割合
60.9%中央値 11.9%
5上位4%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
63.7中央値 73.4
2下位25%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・1001人以上の会社。評定のつけ方

ランキングでの順位

ひとことで言うと

EY Japanは東京都のサービス業(その他)の会社(従業員1001〜5000人)です。

公表している4項目の平均評定は3.0。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに女性管理職の割合(60.9%)は比べた相手の中で上位4%、残業の少なさ(月4.3時間)は上位11%です。

一方で、比べた相手の中では、勤続年数(平均3.3年)は短めと男女の賃金差(男性100に対し女性63.7)は大きめです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2025年6月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):4.3時間(対象:基幹的な職種)

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分時間/月
正社員4.3時間
契約社員1.5時間
無期フルタイム0時間
定年再雇用0.5時間
派遣社員2時間

長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)定期的な残業時間のモニタリングと管理職へのレポーティングおよび管理職からメンバーへの注意喚起を実施し長時間労働の是正に取り組んでいる

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

平均継続勤務年数
区分男性女性
正社員3.5年3.1年
契約社員1.7年1.8年
無期フルタイム5.1年4.1年
定年再雇用4年3.7年

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
係長級85%—
管理職60.9%—
役員27%—
働いている人に占める女性の割合
区分女性
正社員79%
契約社員53%
無期フルタイム33%
定年再雇用66%
派遣社員99%
男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2024年7月1日~2025年6月30日
対象女性の賃金
全労働者63.7
正規雇用64.6
非正規雇用52.1

会社の注記●当社では、評価や報酬決定のプロセスにおいて性別やその他属性による区別はなく、職員のパフォーマンスに応じて公平・適切に決定している。 ●男女間の賃金差の大きな要因は、比較的賃金の高い上位職階になるにつれて、女性比率が低くなることである。 ●非正規の格差についても顕著で、正規労働者よりも上位職階の女性比率が少なく、下位職階に分布が集中している。 ●賃金格差の是正については、諸人事制度改訂の一環として検討中。 (データ注記) 対象期間:2024年7月1日~2025年6月30日 賃金:上記対象期間に実際に支給した賃金(…

制度・認定

国などの認定・表彰

公表している制度

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
9010001130506
所在地
東京都千代田区有楽町1丁目1番2号
業種
サービス業(他に分類されないもの)
従業員
1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:1,262人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

日本におけるEYメンバーファームに向け、以下の業務を提供。 総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、不動産業務 、リスク管理等

よくある質問

EY Japanの平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で4.3時間です(対象:基幹的な職種)(2025年6月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の318社)の中央値は12.8時間です。

EY Japanの平均勤続年数は?

男性3.5年、女性3.1年です(2025年6月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の331社)の中央値は9.8年です。

EY Japanの女性管理職の割合は?

60.9%です(2025年6月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の559社)の中央値は11.9%です。

EY Japanの男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は63.7です(全労働者)。対象期間は2024年7月1日~2025年6月30日。

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この会社のデータの最終更新日:2025年10月28日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。