サービス業(その他)・東京都・1001〜5000人

日本郵政コーポレートサービス株式会社の通信簿

日本郵政コーポレートサービスが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.33項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
未公表
—
有給の取りやすさ有給休暇取得率
未公表
—
男性の育休男性の育児休業取得率
100%中央値 64%
5最高水準
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
17.9%中央値 11.9%
3上位34%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
65.5中央値 73.4
2下位28%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本郵政コーポレートサービスは東京都のサービス業(その他)の会社(従業員1001〜5000人)です。

公表している3項目の平均評定は3.3。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに男性の育休の取りやすさ(取得率100%)は、比べた相手の中で最高水準です。

一方で、比べた相手の中では、男女の賃金差(男性100に対し女性65.5)は大きめです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年4月時点)。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
正社員100%100%

会社の注記育児休業取得率は、正社員を対象とし、当社への出向者を含めず、当社からの出向者を含む。また、対象期間(2025年度)中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出を含む。)の割合。

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職17.9%25人 / 140人

会社の注記2026年4月時点

働いている人に占める女性の割合
区分女性
正社員・契約社員75.3%

会社の注記2026年4月時点。社員数には当社への出向者を含み、当社からの出向者を除く。

男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2025年4月1日~2026年3月31日
対象女性の賃金
全労働者65.5
正規雇用65.1
非正規雇用73.8

会社の注記・正規労働者の相違は、男性の正社員平均年齢が女性より10歳程度高いことによる。 ・非正規労働者の相違は、男性において給与水準の高い親会社OB及び産業医の占める割合が高いことによる。

会社の基本情報

法人番号
6010001110551
所在地
東京都港区赤坂8丁目4番14号
業種
サービス業(他に分類されないもの)
従業員
1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:1,123人)
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

・労働者派遣事業 ・職業紹介事業 ・業務請負事業

よくある質問

日本郵政コーポレートサービスの男性の育休取得率は?

男性100%、女性100%です(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の390社)の中央値は64%です。

日本郵政コーポレートサービスの女性管理職の割合は?

17.9%です(管理職140人のうち女性559人)(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の559社)の中央値は11.9%です。

日本郵政コーポレートサービスの男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は65.5です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2026年06月29日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。