サービス業（その他）・東京都・1001〜5000人

EY税理士法人の通信簿

EY税理士法人が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.04項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

14.9時間中央値 12.8時間

3下位40%

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

未公表

—

勤続年数平均継続勤務年数

5年中央値 9.8年

2下位9%

女性管理職管理職に占める女性の割合

32.9%中央値 11.9%

4上位13%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

74.8中央値 73.4

3上位44%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：サービス業（その他）・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

EY税理士法人は東京都のサービス業（その他）の会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している4項目の平均評定は3.0。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに女性管理職の割合（32.9%）は、比べた相手の中で上位13%です。

一方で、比べた相手の中では、勤続年数（平均5年）は短めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2025年6月時点）。

残業・有給

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分	時間/月
正職員CS	14.9時間
正職員CBS	0.2時間
有期雇用CS	4.7時間
有期雇用CBS	0.2時間

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間（週40時間）を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

平均継続勤務年数
区分	男性	女性
CS	5.2年	4.7年
CBS	3.5年	4年

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	32.9%	—

働いている人に占める女性の割合
区分	女性
正社員	44.2%

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
正社員	38.1%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2024年7月1日～2025年6月30日
対象	女性の賃金
全労働者	74.8
正規雇用	76.1
非正規雇用	60.6

会社の注記（注釈・説明） ●幣法人は、評価や報酬決定のプロセスにおいて性別やその他属性による区別はなく、職員のパフォーマンスに応じて公平・適切に決定している。 ●男女間の賃金差の主な要因は、比較的賃金の高い上位職階になるにつれて、女性比率が低くなることである。職階別に見ると、中堅〜一般職層では男女間の報酬水準に大きな差はなく、上位職階においても均衡に向けた傾向が見られる。 ●短時間勤務などの複線型勤務制度の利用は女性が多く、これも賃金差に影響している。 ●定年再雇用契約職員や沖縄拠点を除外した場合、女性の賃金割合はさらに改…