サービス業(その他)・東京都・1001〜5000人
日本郵政株式会社の通信簿
日本郵政が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・1001人以上の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
日本郵政は東京都のサービス業(その他)の会社(従業員1001〜5000人)です。
公表している6項目の平均評定は3.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに男性の育休の取りやすさ(取得率100%)は比べた相手の中で最高水準、勤続年数の長さ(平均16.3年)は上位11%です。
平均勤続年数は男性20.2年・女性12.3年で、男性の方が7.9年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年4月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):13.4時間(対象:正社員)
会社の注記2025年実績。一般社員が対象。
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)●リフレッシュデーの周知、啓発 ●部室単位の完全定時退社日の設定
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 正社員 | 81.5% |
会社の注記2025年度実績
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 100% | 100% |
会社の注記育児休業取得率は、本籍の社員を対象とし、他社からの出向者を含めず、他社への出向者を含む。臨時雇用(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含みます。)を含まない。また、対象期間(2025年度)中に出産(男性の場合は配偶者が出産)した社員のうち、育児休業等を開始した社員(開始予定の申出者を含む。)の割合。
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 20.2年 | 12.3年 |
会社の注記2026年3月31日時点
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 管理職 | 17.8% | 50人 / 281人 |
| 役員 | 15.6% | 7人 / 45人 |
会社の注記2026.4.1現在 / 2026年4月1日現在
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 56.3% |
会社の注記2026年4月1日時点
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 52.2% |
会社の注記正社員の新卒採用(2026年4月1日採用)
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 68.4 |
| 正規雇用 | 68.8 |
| 非正規雇用 | 56.8 |
会社の注記労働者の男女の賃金の差異は、当社の賃金台帳に記載がある社員を対象とし、出向契約の締結内容に基づき、当社において給与を支払っている他社からの出向者及び他社への出向者を含む。 当社の賃金台帳を基に、雇用する男性労働者の賃金の平均(平均年間賃金=賃金総額÷人員数)に対するその雇用する女性労働者の賃金の平均の割合を記載。総賃金から退職手当は除き、人員数から休職中の社員は除く。また、無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)は正規(無期)雇用労働者に含めて記載。 労働者の男女の賃金の差異の要因は下記のとおり。な…
採用・定着
中途採用の実績:男性34人・女性74人
制度・認定
国などの認定・表彰
会社の基本情報
- 法人番号
- 5010001112697
- 所在地
- 東京都千代田区大手町2丁目3番1号
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員
- 1001〜5000人(しょくばらぼ掲載:1,315人)
- 証券コード
- 6178(プライム(東証))
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
グループ会社に対する経営管理及び病院経営
よくある質問
日本郵政の平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で13.4時間です(対象:正社員)(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の318社)の中央値は12.8時間です。
日本郵政の有給休暇の取得率は?
81.5%です(対象:正社員)(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の237社)の中央値は75.1%です。
日本郵政の男性の育休取得率は?
男性100%、女性100%です(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の390社)の中央値は64%です。
日本郵政の平均勤続年数は?
男性20.2年、女性12.3年です(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の331社)の中央値は9.8年です。
日本郵政の女性管理職の割合は?
17.8%です(管理職281人のうち女性559人)(2026年4月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の559社)の中央値は11.9%です。
日本郵政の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は68.4です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都のサービス業(その他)の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年08月12日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。