サービス業(その他)・東京都・301〜500人
株式会社住宅性能評価センターの通信簿
住宅性能評価センターが国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
住宅性能評価センターは東京都のサービス業(その他)の会社(従業員301〜500人)です。
公表している5項目の平均評定は3.8。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。
とくに男性の育休の取りやすさ(取得率100%)は比べた相手の中で最高水準、男女の賃金差の小ささ(男性100に対し女性90.2)は上位12%です。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):11.7時間(対象:正社員)
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)部署ごとにメリハリある対応とノー残業デーを設定し定時退社を呼び掛けている。
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 対象全社員 | 82.3% |
会社の注記正社員・パート・嘱託社員全体を対象として年度内の有給休暇取得日数合計を付与日数合計で除して算出している。
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 100% | 100% |
会社の注記嘱託社員、パート社員については、対象期間における出産および育休取得者は無し。
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 53.8% | 21人 / 39人 |
| 管理職 | 17.9% | 5人 / 28人 |
| 役員 | 20% | 1人 / 5人 |
会社の注記役員および監査役は常勤の者を対象とする。
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 90.2 |
| 正規雇用 | 75.3 |
| 非正規雇用 | 60.6 |
会社の注記【注釈・説明】 賃金:対象期間に支給した給与・賞与のうち、実費弁償的な性格を持つ賃金を除く課税支給額、退職手当を除く。 正規:正社員、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。 非正規:嘱託社員、パート社員を含み、派遣社員を除く。 その他: ➀対象期間の内、休職者について、休職した期間の賃金を除き、人数に含めない。 ➁対象期間の内、短時間勤務について、フルタイム労働者の労働時間を基に人員数換算している。 【補足説明】 正規:資格手当が支給される技術職に従事する職種に男性が多い。 非正規:嘱託社員…
採用・定着
中途採用の実績:男性4人・女性13人
会社の基本情報
- 法人番号
- 4011101029849
- 所在地
- 東京都新宿区新宿1丁目7番1号
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員
- 301〜500人(しょくばらぼ掲載:316人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
よくある質問
住宅性能評価センターの平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で11.7時間です(対象:正社員)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の696社)の中央値は11.7時間です。
住宅性能評価センターの有給休暇の取得率は?
82.3%です(対象:全社員)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の597社)の中央値は74.6%です。
住宅性能評価センターの男性の育休取得率は?
男性100%、女性100%です(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の894社)の中央値は58%です。
住宅性能評価センターの女性管理職の割合は?
17.9%です(管理職28人のうち女性1,370人)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の1,370社)の中央値は11.3%です。
住宅性能評価センターの男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は90.2です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都のサービス業(その他)の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年05月20日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。