教育・学習支援・東京都・501〜1000人

株式会社東京個別指導学院の通信簿

東京個別指導学院が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.45項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）
未公表
—
有給の取りやすさ有給休暇取得率
51.6%中央値 62.1%
2下位24%
男性の育休男性の育児休業取得率
33.3%中央値 50%
3下位41%
勤続年数平均継続勤務年数
8.7年中央値 12.5年
2下位21%
女性管理職管理職に占める女性の割合
6.5%中央値 25%
2下位10%
男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）
80中央値 75.8
3上位36%
新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：教育・学習支援・301〜1000人の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

東京個別指導学院は東京都の教育・学習支援の会社（従業員501〜1000人）です。

公表している5項目の平均評定は2.4。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、女性管理職の割合（6.5%）は低めと勤続年数（平均8.7年）は短めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年2月時点）。

残業・有給

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
正社員51.6%

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分男性女性
正社員33.3%100%
平均継続勤務年数
区分男性女性
正社員9年8.4年

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職6.5%—
働いている人に占める女性の割合
区分女性
正社員35.1%
採用した人に占める女性の割合
区分女性
正社員35.8%
男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年3月1日～2026年2月28日
対象女性の賃金
全労働者80
正規雇用76.7
非正規雇用96.3

会社の注記個別指導教室の教室長人数が約200名、その男女比が大体4対1となっており、このことが賃金格差の要員の1つとなっています。(教室長になると教室規模に応じた教室長手当が支給されるため) これを解消する方法の1つとして現在進めているBPRが挙げられます。 教室業務を見直すことにより教室業務の負担を軽減することで、今より多くの女性社員が教室長にチャレンジできると考えます。

制度・認定

公表している制度

会社の基本情報

法人番号
3010001061962
所在地
東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号新宿野村ビル２５階
業種
教育、学習支援業
従業員
501〜1000人（しょくばらぼ掲載：584人）
データの対象
単体（この会社のみ）

事業の内容（しょくばらぼ掲載）

個別指導学習塾

会社のホームページ

よくある質問

東京個別指導学院の有給休暇の取得率は？

51.6%です（対象：正社員）（2026年2月時点）。比べた相手（教育・学習支援・301〜1000人の60社）の中央値は62.1%です。

東京個別指導学院の男性の育休取得率は？

男性33.3%、女性100%です（2026年2月時点）。比べた相手（教育・学習支援・301〜1000人の139社）の中央値は50%です。

東京個別指導学院の平均勤続年数は？

男性9年、女性8.4年です（2026年2月時点）。比べた相手（教育・学習支援・301〜1000人の133社）の中央値は12.5年です。

東京個別指導学院の女性管理職の割合は？

6.5%です（2026年2月時点）。比べた相手（教育・学習支援・301〜1000人の221社）の中央値は25%です。

東京個別指導学院の男女の賃金の差は？

男性の賃金を100としたとき、女性は80です（全労働者）。対象期間は2025年3月1日～2026年2月28日。

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この会社のデータの最終更新日：2026年08月26日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。