サービス業(その他)・東京都・5001人以上
株式会社東洋食品の通信簿
東洋食品が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・1001人以上の会社。評定のつけ方
ランキングでの順位
ひとことで言うと
東洋食品は東京都のサービス業(その他)の会社(従業員5001人以上)です。
公表している6項目の平均評定は3.3。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。
とくに有給の取りやすさ(取得率95.1%)は比べた相手の中で上位7%、残業の少なさ(月4.5時間)は上位12%です。
一方で、比べた相手の中では、男性の育休取得率(取得率41.2%)は低めです。
平均勤続年数は男性12年・女性8.7年で、男性の方が3.3年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):4.5時間(対象:正社員)
| 区分 | 時間/月 |
|---|---|
| 総合職 | 6.7時間 |
| 専門職 | 2.3時間 |
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 正規社員 | 95.1% |
| 非正規社員 | 99.2% |
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 総合職および専門職 | 41.2% | 107.9% |
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 総合職 | 12年 | 8.7年 |
| 専門職 | 9.7年 | 6.9年 |
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 総合職および専門職 | 73.7% | 79% |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 22.6% | — |
| 管理職 | 15.5% | 53人 / 341人 |
| 役員 | 14% | — |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 総合職 | 33.6% |
| 専門職 | 68.5% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 通常の労働者 | 68.1% |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 69.5 |
| 正規雇用 | 71.4 |
| 非正規雇用 | 64.4 |
採用・定着
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 総合職 | 2倍 | 2倍 |
| 専門職 | 1.5倍 | 1.5倍 |
制度・認定
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 2010501035764
- 所在地
- 東京都千代田区神田練塀町300番地
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員
- 5001人以上(しょくばらぼ掲載:18,519人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
よくある質問
東洋食品の平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で4.5時間です(対象:正社員)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の318社)の中央値は12.8時間です。
東洋食品の有給休暇の取得率は?
95.1%です(対象:正規社員)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の237社)の中央値は75.1%です。
東洋食品の男性の育休取得率は?
男性41.2%、女性107.9%です(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の390社)の中央値は64%です。
東洋食品の平均勤続年数は?
男性12年、女性8.7年です(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の331社)の中央値は9.8年です。
東洋食品の女性管理職の割合は?
15.5%です(管理職341人のうち女性559人)(2026年3月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・1001人以上の559社)の中央値は11.9%です。
東洋食品の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は69.5です(全労働者)。対象期間は2025年4月1日~2026年3月31日。
東京都のサービス業(その他)の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年09月03日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。