サービス業（その他）・東京都・1001〜5000人

首都高速道路株式会社の通信簿

首都高速道路が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定2.73項目の平均

残業の少なさ月平均残業時間（法定労働時間を超えた分）

未公表

—

有給の取りやすさ有給休暇取得率

未公表

—

男性の育休男性の育児休業取得率

84.8%中央値 64%

3上位31%

勤続年数平均継続勤務年数

未公表

—

女性管理職管理職に占める女性の割合

3.7%中央値 11.9%

2下位21%

男女の賃金差男女の賃金の差異（男性=100）

69.2中央値 73.4

3下位39%

新卒の定着新卒採用者の離職割合（直近3年度・目安）

未公表

—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です（5＝上位7%、4＝次の24%、3＝中央38%、2＝次の24%、1＝下位7%）。比べた相手：サービス業（その他）・1001人以上の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

首都高速道路は東京都のサービス業（その他）の会社（従業員1001〜5000人）です。

公表している3項目の平均評定は2.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。

比べた相手の中では、女性管理職の割合（3.7%）は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年4月時点）。

育休・勤続年数

育児休業の取得率
区分	男性	女性
正社員	84.8%	100%

会社の注記育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」といいます。）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」といいます。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

採用から10年前後たった人が続けて働いている割合
区分	男性	女性
正社員	81%	87%

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職	女性の割合	女性 / 全体
管理職	3.7%	—

採用した人に占める女性の割合
区分	女性
正社員	35%

男女の賃金の差異（男性の賃金＝100としたときの女性の賃金）／対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
対象	女性の賃金
全労働者	69.2
正規雇用	71.6
非正規雇用	76.8

会社の注記（注）正規雇用労働者の賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金水準の高い管理職層に占める男性社員が多いことにより、男女で差異が生じております。なお、正規雇用労働者における役職ごとの差異は、下記のとおりであります。部長・課長級 96.8％課長代理・係長級 88.7％主任・係員級 97.6％