内閣官房の落札結果

内閣官房の2014年度の落札結果

2014年度(平成26年度、2014年4月〜2015年3月)に内閣官房で落札が決まった86件です(落札額の合計35.2億円)。新しい順に並べています。

2026年度2025年度2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

2014年度に落札額が多い会社

落札した案件

落札日件名落札者落札額
2015/03/27NISC情報分析・共有システムにおける設計・構築等案件番号 5132日本電気株式会社399,000,000円
2015/03/24ITダッシュボード運用・保守業務 一式案件番号 7614富士通株式会社100,000,000円
2015/03/20平成26年度 ペネトレーションテストによる政府機関情報システムのセキュリティ対策状況調査案件番号 11350株式会社ファイブドライブ14,700,000円
2015/03/19NISC-JPCERT間データ共有システムにおける設計・構築案件番号 13170東芝デジタルソリューションズ株式会社11,500,000円
2015/03/16什器類の購入案件番号 13053株式会社秋山商会4,300,000円
2015/03/16首相官邸ホームページ「総理の一日」等の英訳及び中国語訳作業案件番号 11381株式会社アーバン・コネクションズ3,600,000円
2015/03/12テレビ情報のデータサービスの提供業務案件番号 11501JCC株式会社998,040円
2015/03/11日英同時通訳業務案件番号 11365株式会社インターグループ17,750,000円
2015/03/11新聞記事把握整理業務及びメール処理業務案件番号 12786株式会社キャリア14,500,000円
2015/03/11ホームページの運用等にかかる情報処理(派遣業務)案件番号 12781株式会社ケー・デー・シー11,997,000円
2015/03/11同時通訳・音響機器運用業務案件番号 11353株式会社ステージ4,170,000円
2015/03/11新聞見出し等整理業務案件番号 11506株式会社協業センター2,988,000円
2015/03/10北朝鮮による拉致問題に係る北朝鮮向けラジオ番組の制作等業務案件番号 11798株式会社ジャパンエフエムネットワーク6,450,000円
2015/03/09次期GSOCシステム構築に係る基礎調査案件番号 10985株式会社日立製作所3,998,000円
2015/03/09内閣総理大臣の諸外国訪問に係る記録用映像の撮影等業務案件番号 9399株式会社毎日映画社1,235,900円
2015/03/06デュプリケータ等の購入案件番号 11805株式会社フォーカスシステムズ5,031,000円
2015/03/05什器類の購入案件番号 11511株式会社秋山商会7,418,800円
2015/03/04福岡市における領土・主権に関する啓発行事の開催に係る支援業務案件番号 11170株式会社西日本新聞社20,550,000円
2015/03/02北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(平成27年度)の開催業務(その1) 北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業(平成27年度)の開催業務(その2)案件番号 11081株式会社オーエムシー15,267,000円
2015/02/27政府CIO支援業務案件番号 8932アビームコンサルティング株式会社36,000,000円
2015/02/27新型インフルエンザ等対策Web会議システム役務提供等業務案件番号 10803エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社7,200,000円
2015/02/26第2回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務(その1) 第2回日・ASEAN情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運案件番号 10323株式会社メディアアトリエ2,037,037円
2015/02/20什器類の購入(会議用テーブル等)案件番号 9848株式会社秋山商会1,750,000円
2015/02/17竹島・尖閣諸島のポスター製作及び「領土・主権」に関するアクセサリー並びにストラップ等調達業務案件番号 10007株式会社新弘堂3,790,000円
2015/02/09海洋再生可能エネルギー実証フィールドの運営主体のあり方に関する調査案件番号 7862一般社団法人海洋産業研究・振興協会5,092,593円
2015/02/06什器類の購入案件番号 8159株式会社第一文眞堂2,624,400円
2015/02/04国連防災世界会議総合フォーラム「国土強靭化フォーラム」(仮称)の開催等支援業務案件番号 7323株式会社電通東日本12,287,000円
2015/01/16日・ASEAN情報セキュリティ政策会議・ワーキンググループ会合の開催・運営等支援業務案件番号 6139株式会社オーエムシー2,677,450円
2015/01/09企業の情報セキュリティリスク開示に関する調査案件番号 5939ニュートン・コンサルティング株式会社4,160,500円
2014/12/26特定複合観光施設区域に関する海外事例調査案件番号 4701有限責任監査法人トーマツ88,000円
2014/12/24什器類の購入案件番号 5609株式会社第一文眞堂5,100,000円
2014/12/19サイバー空間に対する諸外国の施策動向調査案件番号 5158株式会社情報通信総合研究所7,980,000円
2014/12/19政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群に係る行政事務従事者向け教育冊子等作成事業案件番号 5140株式会社ラック3,800,000円
2014/12/19国家公務員の定年後の就労の移行等に関する調査の集計及び分析業務案件番号 5186株式会社アシスト490,000円
2014/12/17情報提供等記録開示システムの設計・開発等業務案件番号 3125富士通株式会社2,330,000,000円
2014/12/17特定複合観光施設区域に関する外国法令英文和訳業務案件番号 4787ブライザ株式会社4,527,434円
2014/12/15平成26年度 結婚・出産等に関する都道府県別意識調査案件番号 5468株式会社サーベイリサーチセンター6,600,000円
2014/12/08「医療・介護・健康分野のデジタル基盤」を構築するための基礎調査案件番号 4658ネクストシェアリング株式会社17,273,000円
2014/12/08e‐ラーニングによる新任管理者等のためのハラスメント防止講習案件番号 4557株式会社ネットラーニング1,470,000円
2014/12/05平成26年度 結婚・出産等に関する都道府県別意識調査案件番号 4746株式会社ナビット3,586,000円
2014/12/04高分解能SAR画像判読中級者向け教育訓練案件番号 3858日本スペースイメージング株式会社12,730,000円
2014/12/03什器類の購入案件番号 4788株式会社セイワビジネスサプライズ8,570,000円
2014/12/03e-ラーニングによる人事評価に係る評価者訓練提供業務案件番号 4450株式会社ネットラーニング1,450,000円
2014/12/02利便性の高い政府系Webサイト構築等に向けた調査案件番号 4285株式会社三菱総合研究所34,800,000円
2014/12/02共通システムの円滑な整備のための手法検討に関する調査案件番号 4279ピースミール・テクノロジー株式会社13,600,000円
2014/12/02地方創生と国土強靱化の連携推進に関する基礎調査案件番号 4277ニュートン・コンサルティング株式会社5,353,500円
2014/11/28SNSを活用した災害情報探索用語調査業務案件番号 3757株式会社エルテス2,750,000円
2014/11/27会議机等什器類の購入案件番号 4241株式会社秋山商会10,096,200円
2014/11/26平成26年度分野横断的演習における普及・展開用資料の作成案件番号 4172株式会社文化工房1,440,000円
2014/11/25内閣関係法規集(平成26年版)の編集及び印刷製本案件番号 3987山浦印刷株式会社3,765,500円
2014/11/20女性職員の採用拡大等国家公務員の採用に係る広報支援業務案件番号 3984株式会社リクルートホールディングス7,610,000円
2014/11/18平成26年度 都市再生の推進施策の検討に係る調査案件番号 3758一般財団法人日本開発構想研究所7,000,000円
2014/11/14海外衛星開発動向に係るモニタリング調査等案件番号 3451一般社団法人日本航空宇宙工業会5,500,000円
2014/11/14北朝鮮による日本人拉致問題啓発のための報道関係者・専門家招へい事業の実施案件番号 3466株式会社JTBコーポレートセールス4,379,966円
2014/11/11乗用自動車の購入案件番号 3357東京トヨタ自動車株式会社5,160,352円
2014/11/10「官民ITS構想・ロードマップ」に係る目標値、評価指標(KPI)等に関する調査案件番号 3683ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社9,009,000円
2014/11/10勤務時間管理の手法の調査研究案件番号 3550三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3,700,000円
2014/11/07我が国の郵政事業が置かれた内外の社会経済情勢の動向と対処に関する調査研究案件番号 3395株式会社矢野経済研究所2,750,760円
2014/10/30情報セキュリティ緊急対応要員の訓練案件番号 3197株式会社日立製作所5,850,000円
2014/10/29国土強靱化地域計画策定モデル調査(第2次)及び国土強靱化に資する取組事例の収集・整理に関する業務案件番号 2719アビームコンサルティング株式会社15,000,000円
2014/10/28拉致問題啓発CM制作業務案件番号 1755株式会社NTTアド14,976,000円
2014/10/27拉致問題啓発CM媒体計画企画立案・放映業務案件番号 1757株式会社NTTアド66,091,795円
2014/10/21「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」(平成二十六年法律第六十六号)による改正後の「独立行政法人通則法」(平成十一年法律第百三号)の英訳業務案件番号 2953株式会社エァクレーレン1,740,000円
2014/10/17海洋再生可能エネルギー等の利用に係る国内外の法制度調査案件番号 2785ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社6,800,000円
2014/10/17産学官連携を通じた海洋関連の人材育成の取組事例に関する調査案件番号 2787一般社団法人海洋産業研究・振興協会5,350,000円
2014/10/15「領土・主権に関する教員等セミナー」に関する支援業務案件番号 2884株式会社JTBコーポレートセールス4,511,430円
2014/10/10地方強靱化BCP(仮称)に関する実態調査案件番号 2283株式会社三菱総合研究所9,550,000円
2014/10/03オープンデータの利活用促進のための取組の評価に関する調査案件番号 2376株式会社NTTデータ経営研究所8,900,000円
2014/09/25平成26年度各府省庁CSIRT要員に対する訓練業務案件番号 1722株式会社トインクス1,970,000円
2014/09/24什器類の購入案件番号 2377株式会社第一文眞堂8,612,000円
2014/09/22「創造的IT人材育成方針」の推進にかかる基本調査案件番号 2144日鉄総研株式会社9,600,000円
2014/09/19什器類の購入案件番号 2057株式会社秋山商会8,470,000円
2014/09/19e‐ラーニングによる新任管理者等のためのメンタルヘルス講習の請負案件番号 1501株式会社ネットラーニング1,480,000円
2014/09/17新型インフルエンザ等対策に関する意識調査案件番号 1864株式会社クロス・マーケティング775,000円
2014/09/16什器類の購入案件番号 1878株式会社秋山商会8,600,000円
2014/09/09ITコミュニケーション導入指針に関する調査研究案件番号 1567一般財団法人日本情報経済社会推進協会5,000,000円
2014/09/09平成26年度構造改革特別区域の評価等に関する調査案件番号 1569株式会社アクシスリサーチ研究所3,800,000円
2014/08/28平成26年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務案件番号 1446株式会社サイバーディフェンス研究所14,000,000円
2014/08/26リスクコミュニケーション訓練案件番号 1207株式会社プラップジャパン1,400,000円
2014/08/22什器類の購入案件番号 1356株式会社第一文眞堂5,561,000円
2014/08/08北朝鮮による拉致問題に関する国際社会への理解促進事業案件番号 989株式会社オーエムシー21,500,000円
2014/08/07国土強靭化地域計画策定モデル調査(第1次)案件番号 1021SOMPOリスクマネジメント株式会社24,190,965円
2014/08/07平成26年度民間企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況に関する調査研究案件番号 932株式会社矢野経済研究所5,000,000円
2014/08/05重要インフラ防護に関する諸国の枠組み等に関する調査案件番号 930株式会社情報通信総合研究所7,950,000円
2014/08/05重要インフラ分野の変化に基づくIT依存度に関する調査案件番号 928株式会社情報通信総合研究所7,100,000円
2014/06/24特殊書庫の購入案件番号 527株式会社第一文眞堂1,200,000円