国の機関の入札での落札実績(2014年度〜)
株式会社クロス・マーケティングの落札実績
株式会社クロス・マーケティングは、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で35件を落札しています。落札額の合計は1.5億円です。最も多いのは消費者庁(9件)で、ほかに内閣府(7件)、内閣官房(3件)などがあります。直近の落札は2026年7月27日の「国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式」です。
- 落札件数
- 35件
- 落札額の合計
- 1.5億円
- 最新の落札
- 2026年7月27日
- 主な府省
- 消費者庁
- 法人番号
- 9010001086351国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 3件 | 1,984万円 |
| 2025年度 | 7件 | 5,799万円 |
| 2024年度 | 5件 | 1,791万円 |
| 2023年度 | 7件 | 1,932万円 |
| 2022年度 | 6件 | 2,102万円 |
| 2021年度 | 3件 | 435万円 |
| 2020年度 | 1件 | 250万円 |
| 2019年度 | 1件 | 84万円 |
| 2016年度 | 1件 | 290万円 |
| 2014年度 | 1件 | 78万円 |
府省ごとの落札
| 府省 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 消費者庁 | 9件 | 3,539万円 |
| 内閣府 | 7件 | 2,648万円 |
| 内閣官房 | 3件 | 1,672万円 |
| 厚生労働省 | 3件 | 1,584万円 |
| 公正取引委員会 | 3件 | 428万円 |
| 警察庁 | 2件 | 500万円 |
| 法務省 | 2件 | 383万円 |
| 財務省 | 2件 | 329万円 |
| こども家庭庁 | 1件 | 2,890万円 |
| 防衛省 | 1件 | 490万円 |
| 人事院 | 1件 | 198万円 |
| 経済産業省 | 1件 | 84万円 |
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/03/31 | 若年世代に関する総合的な調査等業務一式案件番号 585231 | こども家庭庁 | 28,900,000円 |
| 2025/09/12 | 「魅力的な地域をつくる」の推進に向けた調査研究事業案件番号 542324 | 内閣官房 | 13,710,000円 |
| 2026/07/27 | 国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式案件番号 611005 | 厚生労働省 | 10,000,000円 |
| 2026/07/14 | 令和8年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務案件番号 606918 | 内閣府 | 6,990,000円 |
| 2022/06/21 | 令和4年度消費者の生活意識に関する調査案件番号 322123 | 消費者庁 | 6,530,000円 |
落札した案件(35件)
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/07/27 | 国民年金第3号被保険者等に対するデプスインタビュー調査業務一式案件番号 611005 | 厚生労働省 | 10,000,000円 |
| 2026/07/14 | 令和8年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務案件番号 606918 | 内閣府 | 6,990,000円 |
| 2026/05/11 | 地域における人材ニーズ等に関する調査案件番号 597186 | 厚生労働省 | 2,850,000円 |
| 2026/03/31 | 若年世代に関する総合的な調査等業務一式案件番号 585231 | こども家庭庁 | 28,900,000円 |
| 2026/03/27 | 一般職国家公務員の勤務環境に係る意識等アンケート調査業務案件番号 589420 | 人事院 | 1,980,000円 |
| 2026/03/17 | 最低賃金の引上げに関する労働者の意識や対応等に関する実態把握のための調査研究事業(令和8年度)案件番号 582533 | 厚生労働省 | 2,990,000円 |
| 2025/11/18 | 消費者被害(特殊詐欺と悪質商法)における脆弱性の実態調査案件番号 550064 | 消費者庁 | 3,388,000円 |
| 2025/09/12 | 「魅力的な地域をつくる」の推進に向けた調査研究事業案件番号 542324 | 内閣官房 | 13,710,000円 |
| 2025/09/02 | 令和7年度地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務案件番号 539180 | 内閣府 | 5,940,000円 |
| 2025/05/22 | 日本版包装前面栄養表示に関する検討会資料の作成支援業務案件番号 524071 | 消費者庁 | 1,080,000円 |
| 2025/02/27 | 令和7年度消費生活意識調査案件番号 490685 | 消費者庁 | 5,340,000円 |
| 2025/01/15 | 地域における住民等の円滑な通院、買い物等の阻害要因等に関する調査業務案件番号 487774 | 内閣府 | 5,090,000円 |
| 2024/08/19 | 相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の請負 一式案件番号 465560 | 法務省 | 1,740,000円 |
| 2024/08/08 | 防衛省建設工事の魅力化に向けた統計資料の作成(その6)案件番号 469037 | 防衛省 | 4,895,000円 |
| 2024/06/07 | 東京都中心部からの地方移住に関する調査案件番号 455823 | 内閣府 | 840,000円 |
| 2024/03/22 | 令和6年度消費生活意識調査案件番号 428274 | 消費者庁 | 5,340,000円 |
| 2023/08/23 | 社会増加傾向にある地域の住民に対する意識調査案件番号 398752 | 内閣官房 | 2,230,000円 |
| 2023/07/27 | 相続登記の申請義務化など新制度に係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の委託 一式案件番号 397375 | 法務省 | 2,090,000円 |
| 2023/07/04 | 就職氷河期世代の就業等の実態や意識に関する調査案件番号 393702 | 内閣府 | 3,400,000円 |
| 2023/06/21 | 少年警察活動に関する少年の意識調査案件番号 390424 | 警察庁 | 3,405,000円 |
| 2023/06/20 | 令和5年度動画配信サービス利用者又はコネクテッドTV所有者に対するウェブアンケート調査の委託案件番号 392408 | 公正取引委員会 | 1,280,000円 |
| 2023/05/18 | 栄養機能食品における栄養成分の機能表示の見直しに係る調査事業案件番号 385113 | 消費者庁 | 1,575,000円 |
| 2023/03/27 | 令和5年度消費生活意識調査案件番号 360768 | 消費者庁 | 5,640,000円 |
| 2023/01/11 | 新聞突出し広告に関する効果測定等調査業務案件番号 352402 | 内閣府 | 2,870,000円 |
| 2022/12/20 | 通貨に関する実態調査案件番号 351564 | 財務省 | 388,000円 |
| 2022/10/20 | 自動車運転者の安全意識に関する調査委託案件番号 343339 | 警察庁 | 1,590,000円 |
| 2022/06/21 | 令和4年度消費者の生活意識に関する調査案件番号 322123 | 消費者庁 | 6,530,000円 |
| 2022/05/17 | ステルスマーケティングに関する世界各国(英国・フランス・ドイツ・カナダ・豪州)における実態調査案件番号 321160 | 消費者庁 | 4,000,000円 |
| 2022/02/22 | スマートフォンを用いて検索サービスを利用する消費者に対するアンケート調査案件番号 306731 | 公正取引委員会 | 1,200,000円 |
| 2022/02/21 | 音楽アプリ利用者の決済方法選択に関するアンケート調査案件番号 306744 | 公正取引委員会 | 1,800,000円 |
| 2021/12/17 | 新聞突出し広告に係る効果測定等調査業務の試行実施案件番号 291253 | 内閣府 | 1,350,000円 |
| 2020/10/02 | 消費者における新洗濯表示に関する認知度等の調査事業案件番号 226669 | 消費者庁 | 2,500,000円 |
| 2019/06/28 | 令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(産業界・地案件番号 170455 | 経済産業省 | 840,000円 |
| 2016/07/29 | 平成28年度国債広告の効果測定に関する調査委託業務 一式案件番号 46644 | 財務省 | 2,900,000円 |
| 2014/09/17 | 新型インフルエンザ等対策に関する意識調査案件番号 1864 | 内閣官房 | 775,000円 |
案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
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- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社NTTデータ経営研究所556件
- 7PwCコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
消費者庁で落札の多い会社
- 1株式会社オーエムシー33件
- 2三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社30件
- 3株式会社シード・プランニング17件
- 4株式会社NTTデータ経営研究所13件
- 5株式会社サーベイリサーチセンター13件
- 6公益社団法人全国消費生活相談員協会12件
- 7特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道12件
- 8株式会社ネオマーケティング12件
よくある質問
クロス・マーケティングは国の入札で何件落札していますか?
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに35件です(落札額の合計1.5億円)。
クロス・マーケティングが最も多く落札している府省はどこですか?
消費者庁で、9件です。
自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?
含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。