国の機関の入札での落札実績(2018年度〜)

公益社団法人全国消費生活相談員協会の落札実績

公益社団法人全国消費生活相談員協会は、2018年度から2022年度までに国の機関の入札で12件を落札しています。落札額の合計は1.1億円です。すべて消費者庁の案件です。直近の落札は2023年3月31日の「外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務」です。

落札件数
12件
落札額の合計
1.1億円
最新の落札
2023年3月31日
主な府省
消費者庁
法人番号
2010405010418国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る

落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い(国から買い受けたもの)は合計に入れていません。

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年度ごとの落札

年度件数落札額の合計
2022年度2件1,799万円
2021年度3件4,584万円
2020年度2件1,802万円
2019年度3件1,398万円
2018年度2件995万円

府省ごとの落札

府省件数落札額の合計
消費者庁12件1.1億円

件名から見た分野

落札額が大きい案件

落札日件名府省落札額
2021/09/01SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務案件番号 277019消費者庁22,396,035円
2020/09/25SNSを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務案件番号 225003消費者庁13,937,602円
2021/05/25外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務案件番号 265816消費者庁12,443,365円
2021/06/08令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(独立行政法人国民生~等による講義)案件番号 268070消費者庁10,996,634円
2022/04/26外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務案件番号 320355消費者庁9,858,980円

落札した案件(12件)

落札日件名府省落札額
2023/03/31外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務案件番号 378876消費者庁8,132,228円
2022/04/26外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務案件番号 320355消費者庁9,858,980円
2021/09/01SNSを活用した消費生活相談の試行・分析業務案件番号 277019消費者庁22,396,035円
2021/06/08令和3年度 消費生活相談員担い手確保事業(独立行政法人国民生~等による講義)案件番号 268070消費者庁10,996,634円
2021/05/25外部講師を活用した実践的な消費者教育講座業務案件番号 265816消費者庁12,443,365円
2021/03/04コロナ禍での消費者トラブルに係る実態調査案件番号 252204消費者庁4,081,913円
2020/09/25SNSを活用した消費生活相談の試行実施・分析業務案件番号 225003消費者庁13,937,602円
2019/10/18高齢者及び障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック令和元年度改訂版データ作成案件番号 180768消費者庁3,632,272円
2019/10/16SNSを活用した消費生活相談の試験導入・分析業務案件番号 179517消費者庁6,340,723円
2019/05/24消費者被害の実態調査業務(南関東地方)案件番号 163141消費者庁4,002,300円
2018/12/06「消費生活相談対応マニュアル」の改定業務案件番号 138341消費者庁5,949,440円
2018/06/27消費者被害の実態調査業務(北海道・東北地方(契約区分1))案件番号 124602消費者庁4,002,036円

案件の詳しい内容(公告・落札者等の公示)は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます(公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります)。

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よくある質問

全国消費生活相談員協会は国の入札で何件落札していますか?

調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2018年度から2026年11月2日までに12件です(落札額の合計1.1億円)。

全国消費生活相談員協会が最も多く落札している府省はどこですか?

消費者庁で、12件です。

自治体(都道府県・市区町村)の入札の落札も含まれますか?

含まれません。国の機関(府省など)が政府電子調達システム(GEPS)で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。