国の機関の入札での落札実績（2014年度〜）
一般社団法人海洋産業研究・振興協会の落札実績
一般社団法人海洋産業研究・振興協会は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で13件を落札しています。落札額の合計は1.2億円です。最も多いのは内閣府（9件）で、ほかに内閣官房（3件）、国土交通省（1件）などがあります。直近の落札は2026年6月17日の「海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業」です。
- 落札件数
- 13件
- 落札額の合計
- 1.2億円
- 最新の落札
- 2026年6月17日
- 主な府省
- 内閣府
- 法人番号
- 5010405010506国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い（国から買い受けたもの）は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 1,000万円 |
| 2025年度 | 3件 | 4,180万円 |
| 2024年度 | 1件 | 450万円 |
| 2023年度 | 1件 | 1,682万円 |
| 2022年度 | 1件 | 535万円 |
| 2021年度 | 1件 | 630万円 |
| 2020年度 | 1件 | 840万円 |
| 2019年度 | 1件 | 1,092万円 |
| 2016年度 | 1件 | 1,000万円 |
| 2014年度 | 2件 | 1,044万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2023/06/16 | 海のデータ連携及び利活用の横展開に向けた調査検討事業案件番号 390771 | 内閣府 | 16,818,000円 |
| 2025/08/06 | 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業案件番号 536411 | 内閣府 | 15,900,000円 |
| 2025/08/05 | 海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業案件番号 536440 | 内閣府 | 15,450,000円 |
| 2019/08/08 | 海洋状況表示システムの更なる利活用のための調査事業案件番号 173515 | 内閣府 | 10,920,000円 |
| 2025/08/19 | 令和７年度 海における次世代モビリティの活用促進に向けた調査検討及び協議会運営業務案件番号 538922 | 国土交通省 | 10,454,500円 |
落札した案件（13件）
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/06/17 | 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業案件番号 601017 | 内閣府 | 10,000,000円 |
| 2025/08/19 | 令和７年度 海における次世代モビリティの活用促進に向けた調査検討及び協議会運営業務案件番号 538922 | 国土交通省 | 10,454,500円 |
| 2025/08/06 | 海洋情報の利活用促進に向けた海しるビジネスプラットフォーム構築の調査検討事業案件番号 536411 | 内閣府 | 15,900,000円 |
| 2025/08/05 | 海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業案件番号 536440 | 内閣府 | 15,450,000円 |
| 2024/12/13 | 海洋空間データの充実のための国際的なデータの調査検討事業案件番号 483225 | 内閣府 | 4,500,000円 |
| 2023/06/16 | 海のデータ連携及び利活用の横展開に向けた調査検討事業案件番号 390771 | 内閣府 | 16,818,000円 |
| 2022/08/29 | 海のデータ連携からの具体的な利活用に向けた調査検討事業案件番号 336606 | 内閣府 | 5,350,000円 |
| 2021/10/25 | 我が国の海洋状況把握能力の強化に関する調査事業案件番号 283982 | 内閣府 | 6,300,000円 |
| 2020/12/04 | 海洋状況表示システムの利活用及び普及のための調査事業案件番号 234465 | 内閣府 | 8,400,000円 |
| 2019/08/08 | 海洋状況表示システムの更なる利活用のための調査事業案件番号 173515 | 内閣府 | 10,920,000円 |
| 2016/11/24 | 一般海域における海洋施設の管理・設置に関する取組の実態等に関する調査案件番号 55800 | 内閣官房 | 10,000,000円 |
| 2015/02/09 | 海洋再生可能エネルギー実証フィールドの運営主体のあり方に関する調査案件番号 7862 | 内閣官房 | 5,092,593円 |
| 2014/10/17 | 産学官連携を通じた海洋関連の人材育成の取組事例に関する調査案件番号 2787 | 内閣官房 | 5,350,000円 |
案件の詳しい内容（公告・落札者等の公示）は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます（公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります）。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社ＮＴＴデータ経営研究所556件
- 7ＰｗＣコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
内閣府で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所125件
- 2三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社122件
- 3株式会社電通グループ117件
- 4エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社104件
- 5株式会社野村総合研究所90件
- 6一般社団法人中央調査社90件
- 7ＰｗＣコンサルティング合同会社76件
- 8有限責任監査法人トーマツ72件
よくある質問
海洋産業研究・振興協会は国の入札で何件落札していますか？
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに13件です（落札額の合計1.2億円）。
海洋産業研究・振興協会が最も多く落札している府省はどこですか？
内閣府で、9件です。
自治体（都道府県・市区町村）の入札の落札も含まれますか？
含まれません。国の機関（府省など）が政府電子調達システム（GEPS）で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。