国の機関の入札での落札実績（2014年度〜）
ニュートン・コンサルティング株式会社の落札実績
ニュートン・コンサルティング株式会社は、2014年度から2026年度までに国の機関の入札で41件を落札しています。落札額の合計は7.1億円です。最も多いのは内閣官房（31件）で、ほかに内閣府（7件）、金融庁（1件）などがあります。直近の落札は2026年4月10日の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」です。
- 落札件数
- 41件
- 落札額の合計
- 7.1億円
- 最新の落札
- 2026年4月10日
- 主な府省
- 内閣官房
- 法人番号
- 9010001104724国税庁 法人番号公表サイトで見る gBizINFOで見る
落札額の合計は、記録された落札価格を足したものです。複数年度にわたる契約は落札した年度にまとめて入り、単価契約で単価が記録されたものと売払い（国から買い受けたもの）は合計に入れていません。
年度ごとの落札
| 年度 | 件数 | 落札額の合計 |
|---|---|---|
| 2026年度 | 1件 | 7,999万円 |
| 2023年度 | 3件 | 1.3億円 |
| 2022年度 | 2件 | 6,700万円 |
| 2021年度 | 1件 | 2,400万円 |
| 2020年度 | 3件 | 7,839万円 |
| 2019年度 | 1件 | 1,968万円 |
| 2018年度 | 2件 | 6,535万円 |
| 2017年度 | 12件 | 1.3億円 |
| 2016年度 | 5件 | 4,294万円 |
| 2015年度 | 9件 | 6,711万円 |
| 2014年度 | 2件 | 951万円 |
府省ごとの落札
件名から見た分野
落札額が大きい案件
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/04/10 | 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習案件番号 582362 | 金融庁 | 79,987,677円 |
| 2019/03/28 | 2019年度 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処調整センターの運用の在り方に係る調査等支援業務案件番号 160496 | 内閣官房 | 59,001,000円 |
| 2024/03/28 | 情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務（令和６年度）案件番号 445706 | 内閣官房 | 45,000,000円 |
| 2023/03/28 | 情報共有システム（JISP システム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務案件番号 373736 | 内閣官房 | 45,000,000円 |
| 2024/03/28 | 大規模国際イベント等に向けた情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画･実施支援業務（令和６年度）案件番号 445705 | 内閣官房 | 44,796,250円 |
落札した案件（41件）
| 落札日 | 件名 | 府省 | 落札額 |
|---|---|---|---|
| 2026/04/10 | 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習案件番号 582362 | 金融庁 | 79,987,677円 |
| 2024/03/28 | 情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務（令和６年度）案件番号 445706 | 内閣官房 | 45,000,000円 |
| 2024/03/28 | 大規模国際イベント等に向けた情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画･実施支援業務（令和６年度）案件番号 445705 | 内閣官房 | 44,796,250円 |
| 2023/06/08 | 2025 年日本国際博覧会に向けた情報共有システム（JISP システム）を活用した演習訓練等の企画･実施支援業務案件番号 373737 | 内閣官房 | 39,376,800円 |
| 2023/03/28 | 情報共有システム（JISP システム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務案件番号 373736 | 内閣官房 | 45,000,000円 |
| 2022/07/12 | 大阪万博に向けた情報共有システム（JISPシステム）を活用した演習訓練等の企画・実施支援業務案件番号 329187 | 内閣官房 | 22,000,000円 |
| 2021/11/15 | 令和３年度対処調整センターの大会後における運用の在り方に関する調査等支援業務案件番号 286564 | 内閣官房 | 24,000,000円 |
| 2021/03/26 | 令和３年度 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたリスク評価の取組のための調査事業案件番号 260081 | 内閣官房 | 34,900,000円 |
| 2021/03/24 | 令和３年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援案件番号 260104 | 内閣官房 | 23,510,000円 |
| 2020/10/29 | 令和２年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援案件番号 229736 | 内閣官房 | 19,982,340円 |
| 2020/03/30 | 令和元年度対処調整センターにおける情報共有システムを活用した演習・訓練の企画実施支援(追加分)案件番号 209401 | 内閣官房 | 19,678,950円 |
| 2019/03/28 | 2019年度 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処調整センターの運用の在り方に係る調査等支援業務案件番号 160496 | 内閣官房 | 59,001,000円 |
| 2018/04/09 | ＰＳＩ訓練の開催（机上訓練委託）業務案件番号 118808 | 外務省 | 6,350,500円 |
| 2018/03/29 | 国民保護に関する調査等業務案件番号 116273 | 内閣官房 | 14,332,500円 |
| 2018/03/13 | 国土強靱化基本計画見直しに関する調査業務案件番号 109097 | 内閣官房 | 22,107,500円 |
| 2018/02/28 | 平成３０年度国民保護共同実動訓練企画支援業務案件番号 105485 | 内閣官房 | 18,000,000円 |
| 2018/02/28 | 平成３０年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）案件番号 105494 | 内閣官房 | 8,129,400円 |
| 2018/02/28 | 平成３０年度国民保護共同図上・実動訓練企画支援業務案件番号 105994 | 内閣官房 | 7,000,000円 |
| 2018/01/11 | 2900490272企業のセキュリティ対策に係る情報開示の実態等に関する調査等の請負案件番号 99021 | 総務省 | 6,126,425円 |
| 2017/06/26 | 地方公共団体における業務継続体制、及び受援体制の確保に関する調査業務案件番号 83079 | 内閣府 | 8,540,950円 |
| 2017/06/12 | 平成２９年度大規模サイバー攻撃事態等対処訓練の準備業務案件番号 81437 | 内閣官房 | 8,760,000円 |
| 2017/06/02 | 国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査等に関する業務案件番号 81403 | 内閣官房 | 9,458,500円 |
| 2017/05/19 | 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替拠点に係る調査・検討業務等案件番号 79819 | 内閣府 | 14,645,000円 |
| 2017/04/06 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）案件番号 75909 | 内閣官房 | 6,716,400円 |
| 2017/04/06 | 平成２９年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その３）案件番号 75912 | 内閣官房 | 5,744,400円 |
| 2016/09/16 | 平成28年度企業のサイバーセキュリティ対策に関する調査案件番号 49963 | 内閣官房 | 5,209,763円 |
| 2016/09/05 | 国土強靱化地域計画に係る現地調査及びフォローアップ調査に関する業務案件番号 49106 | 内閣官房 | 15,441,000円 |
| 2016/05/19 | 地方公共団体における業務継続体制の確保に関する調査業務案件番号 40845 | 内閣府 | 9,804,450円 |
| 2016/05/09 | 平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２）案件番号 41107 | 内閣官房 | 7,554,500円 |
| 2016/04/21 | 平成２８年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）案件番号 39833 | 内閣官房 | 4,927,000円 |
| 2016/03/30 | 平成２８年度緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務案件番号 37817 | 内閣府 | 5,287,000円 |
| 2016/03/18 | 平成２８年度政府図上訓練等における支援業務案件番号 37822 | 内閣府 | 8,267,400円 |
| 2015/09/30 | 平成２７年度緊急災害現地対策本部運営訓練における支援業務案件番号 22885 | 内閣府 | 4,967,500円 |
| 2015/09/08 | 国土強靭化地域計画策定モデル調査案件番号 21570 | 内閣官房 | 25,437,150円 |
| 2015/09/07 | 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究案件番号 21365 | 内閣官房 | 3,400,900円 |
| 2015/06/11 | 新型インフルエンザ等発生時における対応検討に係る調査・分析及び支援業務案件番号 17011 | 内閣官房 | 6,756,500円 |
| 2015/05/07 | 平成２７年度政府図上訓練等における支援業務案件番号 15567 | 内閣府 | 5,723,250円 |
| 2015/04/24 | 平成２７年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その２）案件番号 15229 | 内閣官房 | 3,919,000円 |
| 2015/04/24 | 平成２７年度国民保護共同図上訓練企画支援業務（その１）案件番号 15227 | 内閣官房 | 3,347,000円 |
| 2015/01/09 | 企業の情報セキュリティリスク開示に関する調査案件番号 5939 | 内閣官房 | 4,160,500円 |
| 2014/12/02 | 地方創生と国土強靱化の連携推進に関する基礎調査案件番号 4277 | 内閣官房 | 5,353,500円 |
案件の詳しい内容（公告・落札者等の公示）は、調達ポータルの調達情報検索で「調達案件番号」を入れると確認できます（公開期間が過ぎたものは表示されないことがあります）。
同じ分野・同じ府省の会社
「調査・研究・コンサルティング」で国の落札が多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所1,576件
- 2一般財団法人日本森林林業振興会883件
- 3三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社839件
- 4株式会社野村総合研究所742件
- 5みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社637件
- 6株式会社ＮＴＴデータ経営研究所556件
- 7ＰｗＣコンサルティング合同会社469件
- 8いであ株式会社388件
内閣官房で落札の多い会社
- 1株式会社三菱総合研究所88件
- 2株式会社ＮＴＴデータ経営研究所50件
- 3アビームコンサルティング株式会社39件
- 4有限責任監査法人トーマツ35件
- 5株式会社富士通総研35件
- 6株式会社秋山商会33件
- 7株式会社野村総合研究所32件
- 8日本電気株式会社30件
よくある質問
ニュートン・コンサルティングは国の入札で何件落札していますか？
調達ポータルの落札実績オープンデータでは、2014年度から2026年11月2日までに41件です（落札額の合計7.1億円）。
ニュートン・コンサルティングが最も多く落札している府省はどこですか？
内閣官房で、31件です。
自治体（都道府県・市区町村）の入札の落札も含まれますか？
含まれません。国の機関（府省など）が政府電子調達システム（GEPS）で行った入札・見積り合わせの落札だけです。自治体の入札結果は、各自治体の入札情報サービスなどをご確認ください。