サービス業(その他)・大阪府・301〜500人
税理士法人日本経営の通信簿
税理士法人日本経営が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
税理士法人日本経営は大阪府のサービス業(その他)の会社(従業員301〜500人)です。
公表している5項目の平均評定は2.4。同じ業種・規模の会社と比べて、やや見劣りする数字があります。
とくに女性管理職の割合(24.6%)は、比べた相手の中で上位26%です。
一方で、比べた相手の中では、男女の賃金差(男性100に対し女性47.4)は大きめと勤続年数(平均7.1年)は短めです。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2025年12月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):16.8時間(対象:正社員)
長時間労働を減らす取り組み(会社の記載)フレックス制度、テレワーク制度、時間単位有給休暇取得制度
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 13% | 100% |
会社の注記2025年度の実績。アルバイト社員と契約社員は対象者がいなかったため公表無し。
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 7.1年 | 7年 |
会社の注記1年契約の有期雇用の契約社員とアルバイト社員は公表無し
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 51% | — |
| 管理職 | 24.6% | 14人 / 57人 |
| 役員 | 0% | — |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 47% |
| 契約社員 | 24% |
| アルバイト社員 | 97% |
| 派遣社員 | 80% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 60% |
| 契約社員 | 0% |
| アルバイト社員 | 100% |
会社の注記2025年度の雇用実績
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 47.4 |
| 正規雇用 | 67.7 |
| 非正規雇用 | 26.3 |
会社の注記非正規雇用労働者は女性は大半がアルバイトで、男性の大半は顧問などの契約社員であるため、差が大きくなっています。
採用・定着
中途採用の実績:男性8人・女性13人
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 新入社員 | 39倍 | 22倍 |
会社の注記2025年新卒採用の男女別競争倍率
制度・認定
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 4120905004245
- 所在地
- 大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
- 業種
- サービス業(他に分類されないもの)
- 従業員
- 301〜500人(しょくばらぼ掲載:315人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
よくある質問
税理士法人日本経営の平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で16.8時間です(対象:正社員)(2025年12月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の696社)の中央値は11.7時間です。
税理士法人日本経営の男性の育休取得率は?
男性13%、女性100%です(2025年12月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の894社)の中央値は58%です。
税理士法人日本経営の平均勤続年数は?
男性7.1年、女性7年です(2025年12月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の784社)の中央値は9.8年です。
税理士法人日本経営の女性管理職の割合は?
24.6%です(管理職57人のうち女性1,370人)(2025年12月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・301〜1000人の1,370社)の中央値は11.3%です。
税理士法人日本経営の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は47.4です(全労働者)。対象期間は2024年10月1日~2025年9月30日。
大阪府のサービス業(その他)の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2026年06月05日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。