報道・東京都・301〜500人
株式会社東洋経済新報社の通信簿
東洋経済新報社が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。
通信簿
評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:全業種・301〜1000人の会社。評定のつけ方
ひとことで言うと
東洋経済新報社は東京都の報道の会社(従業員301〜500人)です。
公表している6項目の平均評定は3.2。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。
とくに女性管理職の割合(22.1%)は比べた相手の中で上位17%、男女の賃金差の小ささ(男性100に対し女性83.7)は上位19%です。
一方で、比べた相手の中では、男性の育休取得率(取得率55.6%)は低めです。
平均勤続年数は男性14.3年・女性11年で、男性の方が3.3年長くなっています。
※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2025年9月時点)。
残業・有給
1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):14.4時間(対象:正社員)
会社の注記当社所定内労働時間〈1日7.5時間〉外の残業時間24.4時間に対し、月間営業日数20日として、法定労働時間〈同8時間〉との月間の差異10時間を控除した数値
| 区分 | 取得率 |
|---|---|
| 正社員 | 66.7% |
この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。
育休・勤続年数
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 55.6% | 100% |
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 14.3年 | 11年 |
育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母(その年に子が生まれた人)と分子(その年に育休を始めた人)の年がずれる計算方法のためです。
女性の活躍・男女の賃金
| 役職 | 女性の割合 | 女性 / 全体 |
|---|---|---|
| 係長級 | 4.2% | 1人 / 24人 |
| 管理職 | 22.1% | 15人 / 68人 |
| 役員 | 16.7% | 2人 / 12人 |
会社の注記部長・担当部長兼任者を除く。 / ライン管理職を指す。
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 36.7% |
| 区分 | 女性 |
|---|---|
| 正社員 | 50% |
| 契約社員等 | 50% |
| 対象 | 女性の賃金 |
|---|---|
| 全労働者 | 83.7 |
| 正規雇用 | 81.3 |
| 非正規雇用 | 82.2 |
会社の注記対象期間:事業年度2025年度(2024年10月~2025年9月) ●管理職における男性比率の減少に伴い、男女間の賃金差も縮小傾向にある。
採用・定着
中途採用の実績:男性6人・女性3人
| 区分 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 正社員 | 87倍 | 20.5倍 |
制度・認定
公表している制度
会社の基本情報
- 法人番号
- 1010001051874
- 所在地
- 東京都中央区日本橋本石町1丁目2番1号
- 業種
- 報道
- 従業員
- 301〜500人(しょくばらぼ掲載:327人)
- データの対象
- 単体(この会社のみ)
事業の内容(しょくばらぼ掲載)
デジタルメディア事業、雑誌事業、書籍事業、プロモーション事業、データ事業
よくある質問
東洋経済新報社の平均残業時間は?
法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で14.4時間です(対象:正社員)(2025年9月時点)。比べた相手(全業種・301〜1000人の5,113社)の中央値は11.9時間です。
東洋経済新報社の有給休暇の取得率は?
66.7%です(対象:正社員)(2025年9月時点)。比べた相手(全業種・301〜1000人の4,452社)の中央値は71.9%です。
東洋経済新報社の男性の育休取得率は?
男性55.6%、女性100%です(2025年9月時点)。比べた相手(報道・301〜1000人の34社)の中央値は93%です。
東洋経済新報社の平均勤続年数は?
男性14.3年、女性11年です(2025年9月時点)。比べた相手(全業種・301〜1000人の5,808社)の中央値は12年です。
東洋経済新報社の女性管理職の割合は?
22.1%です(管理職68人のうち女性36人)(2025年9月時点)。比べた相手(報道・301〜1000人の36社)の中央値は9.9%です。
東洋経済新報社の男女の賃金の差は?
男性の賃金を100としたとき、女性は83.7です(全労働者)。対象期間は2024年10月1日~2025年9月30日。
東京都の報道の会社
同じ業種・同じくらいの規模の会社
この会社のデータの最終更新日:2025年12月22日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。