横浜市役所の年収・給料・ボーナス

ひとことで言うと

• 横浜市役所の一般行政職（事務・技術の職員）の平均年収（推計）は744.2万円で、全国1,788団体の中で16位、神奈川県の33市町村の中で4位、政令指定都市20団体の中で6位です。
• 職員の平均年齢は41.5歳で、全国の団体の中央値（41.8歳）より0.3歳低いです。平均年齢が高い団体ほど平均の給与は高く出やすいので、年齢をそろえて比べるときはラスパイレス指数を見てください。
• ラスパイレス指数（国家公務員の給料を100とした水準）は100.2で、全国の団体の中で149位です（全地方公共団体の平均は98.9）。
• 物価や民間の賃金が高い地域で出る地域手当は給料などの16%で、1人あたり月54,983円です。
• 時間外勤務手当（残業代）は1人あたり月36,254円で、全国の団体の中央値（23,117円）より多めです。
• ボーナス（期末・勤勉手当）は令和6年度の1年間で1人平均201.4万円（基準の支給月数4.6か月）でした。
• 令和3年の699.0万円から、45.2万円増えています（平均年齢は40.8歳→41.5歳）。

年収の内訳

推計年収＝平均給与月額×12か月＋期末・勤勉手当。平均給与月額は令和7年4月1日現在の給料と月ごとの手当（時間外勤務手当を含む）の平均、期末・勤勉手当は令和6年度に支給された1人あたりの平均です。寒冷地の団体で出る寒冷地手当は、地域による差が大きいので年収に含めていません。職員一人ひとりの給与ではありません。

ほかの団体と比べると

中央値は、団体を値の順に並べたときの真ん中の値です（団体ごとの職員数の違いは考えていません）。

年収の推移

各年4月1日現在（ボーナスはその前の年度）。令和5年は5年に1度の詳しい調査（基幹統計調査）の年で、全国の平均でも手当が前後の年より高く出ています（全市区町村の平均給与月額：令和4年389,438円、令和5年396,239円、令和6年391,963円）。

職種別の平均

推計年収は、どの職種も平均給与月額×12か月＋期末・勤勉手当で計算しています。職員が1〜2人の職種は国の表で数字が伏せられています。いない職種は表に出していません。民間の似た仕事は、国の賃金構造基本統計調査による平均（残業代などを含む月の給与。清掃職員と比べる廃棄物処理業従業員は全国平均、ほかは都道府県の平均）で、総務省が比較のために示しているものです。年齢や仕事の範囲が違うので、あくまで参考です。

初任給

大学卒

218,900円

短大卒

199,300円

高校卒

187,200円

一般行政職の初任給基準額（採用されたときの給料月額。地域手当などの手当は含みません）。令和7年4月1日現在。大学卒の初任給は全国1,781団体の中で1,712位です。

職員の数

職員の数（全体）

46,585人普通会計38,892人＋公営企業など7,693人

一般行政部門

15,395人うち福祉関係8,091人

教育部門

19,876人

消防部門

3,621人

一般行政職の職員

12,758人この人数の平均がページの年収です

採用・退職

採用2,114人、退職2,535人令和6年度（全職種）

部門別の職員数は定員管理調査（令和7年4月1日現在）、一般行政職の職員数と採用・退職は地方公務員給与実態調査によります。両者は数え方が違います（部門は仕事の分野、職種は給料表による分け方）。

退職金（退職手当）

令和6年度に退職した職員1人あたりに支給された退職手当の平均。「定年退職者等」は定年・勧奨などによる退職で、「全退職者」は自己都合で早く辞めた人も含みます。対象が1〜2人のときは国の表で伏せられています。

市長・議員の給料と報酬

市長

159.9万円月額

副市長

128.5万円月額

議長

117.9万円月額

副議長

106.1万円月額

議員

95.3万円月額

教育長

94.0万円月額

条例で決められた月額の給料（議員は報酬）で、ボーナス（期末手当）や退職手当は含みません。市長の給料月額は、政令指定都市20団体の中で1位です。首長・議員の額は令和7年4月1日現在。

順位が近い団体