金融・保険・大阪府・101〜300人

公益財団法人日本中小企業福祉事業財団の通信簿

日本中小企業福祉事業財団が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.03項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
未公表
—
有給の取りやすさ有給休暇取得率
73.9%中央値 73.9%
3上位50%
男性の育休男性の育児休業取得率
未公表
—
勤続年数平均継続勤務年数
未公表
—
女性管理職管理職に占める女性の割合
19.1%中央値 17%
3上位43%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
未公表
—
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
13.3%中央値 11.1%
3下位46%

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:金融・保険・300人以下の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

日本中小企業福祉事業財団は大阪府の金融・保険の会社(従業員101〜300人)です。

公表している3項目の平均評定は3.0。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2026年3月時点)。

残業・有給

年次有給休暇の取得率:73.9%

若者雇用促進法にもとづく公表(しょくばらぼ)

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
管理職19.1%—

採用・定着

新卒者等の採用者数と離職者数(若者雇用促進法にもとづく公表)
年度採用離職
前年度2人0人
2年度前7人2人
3年度前6人0人

制度・認定

国などの認定・表彰

公表している制度

認定・表彰の意味

会社の基本情報

法人番号
1120005004033
所在地
大阪府大阪市中央区大手前2丁目1番2号
業種
金融業、保険業/その他金融業、保険業
従業員
101〜300人(しょくばらぼ掲載:118人)
創業
1988年
データの対象
単体(この会社のみ)

事業の内容(しょくばらぼ掲載)

会員である中小企業に対し、災害防止事業(安全で快適な職場づくりのサポート)、災害補償共済事業(万が一のケガの補償)、福利厚生事業(余暇の活用支援、健康支援)等を行っています。

よくある質問

日本中小企業福祉事業財団の有給休暇の取得率は?

73.9%です(2026年3月時点)。比べた相手(金融・保険・300人以下の137社)の中央値は73.9%です。

日本中小企業福祉事業財団の女性管理職の割合は?

19.1%です(2026年3月時点)。比べた相手(金融・保険・300人以下の288社)の中央値は17%です。

日本中小企業福祉事業財団の新卒の離職者数は?

直近3年度の新卒者等の採用15人に対して、離職者数は2人です(13.3%・目安)。

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この会社のデータの最終更新日:2026年06月26日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。