このサイトについて

使っているデータ

• 不動産取引価格情報（国土交通省）：土地や建物を取引した人へのアンケートをもとに、物件が特定されないよう加工して公表されている取引価格です。2005年7月以降。
• 成約価格情報（国土交通省）：不動産会社が使う物件情報網「レインズ」に登録された成約価格を、国が加工して公表しているものです。2021年以降のマンションと戸建て。
• どちらも国土交通省の「不動産情報ライブラリ」からダウンロードしたものです（公共データ利用規約 第1.0版。商用利用可、出典の記載が必要）。
• いま使っているデータ：2026年3月までの取引 6,589,044件（国のファイルの作成日：2026年7月21日）。国は四半期ごとにデータを追加しており、まちの相場帳も公表を確かめてから作り直します。

集計のしかた

• 中央値：取引の価格を安い順に並べて、ちょうど真ん中の値です。ごく一部の高い取引に引っぱられにくいため、平均ではなく中央値を使っています。「真ん中の半分」は、安い方から25%〜75%の範囲です。
• 期間：まず直近2年（8四半期）で集計し、件数が10件に満たないときは直近5年、それでも足りないときは直近10年に広げます。どの期間の何件かは、数字の横に書いています。5件未満のときは数字を出しません（個々の取引が分かってしまうのを避けるため）。
• 土地（住宅地）：「宅地（土地）」のうち、地域が「住宅地」で、広さが30〜1,000㎡の取引。坪単価は「総額÷広さ×3.305785」で計算しています。
• 中古マンション：「中古マンション等」のうち、用途が住宅（または空欄）で、専有面積が30〜200㎡の取引。㎡単価は「総額÷専有面積」、坪単価は㎡単価×3.305785、「70㎡に直すと」は㎡単価×70㎡です。間取り別の表だけは15㎡以上を含めています。
• 戸建て：「宅地（土地と建物）」のうち、住宅地で用途が住宅だけの取引（成約価格情報は戸建ての取引）。土地30〜1,000㎡、建物30〜500㎡。
• 除いた取引：「取引の事情等」に記載がある取引（競売・調停、関係者間の取引、隣の土地の購入、私道を含む取引など）は、相場から外れやすいため集計していません。
  • 取引の事情等：私道を含む取引：158,605件
  • 取引の事情等：調停・競売等：112,897件
  • 取引の事情等：隣地の購入：24,418件
  • 取引の事情等：関係者間取引：16,365件
  • 取引の事情等：その他事情有り：1,472件
  • 取引の事情等：瑕疵有りの可能性：460件
  • 取引の事情等：古屋付き・取壊し前提：458件
  • 取引の事情等：他の権利・負担付き：223件
• 推移：年ごとの中央値です。取引価格情報が全国をほぼ対象にした2008年からの線にしています。取引価格情報と成約価格情報は集め方が違い、同じ地域でも水準が違うことがあるため、線を分けています。
• ページを作る地域：地区（町・大字）は直近10年の取引が20件以上、駅は20件以上の場合にページを作っています。駅は国のデータの「最寄駅」でまとめています。
• ランキング：直近2年の取引が20件以上の地域が対象です。値上がり率は、直近2年と5年前の2年間を、取引価格情報だけで比べています（どちらも80件以上）。

読むときの注意

• 価格は実際に取引された価格の集計で、個々の物件の価値を示すものではありません。広さ・築年数・駅からの距離・日当たり・道路の状況などで価格は大きく変わります。
• 中央値は、その期間にどんな物件が取引されたか（新しい物件が多い、広い土地が多いなど）でも動きます。件数の少ない地域では、数件の取引で大きく変わります。
• 「実際の取引価格（実勢価格）」は、国が毎年公表する「地価公示」「都道府県地価調査」の価格（標準的な土地の1㎡あたりの価格）とは別のものです。
• 国のデータは、最新の四半期の件数が次の公表で増えることがあります。また、取引価格情報と成約価格情報には、同じ取引が両方に入っている場合があります。
• このサイトの情報をもとにした判断で生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。売却・購入のときは、不動産会社の査定や専門家の意見もあわせてご確認ください。

出典

出典：国土交通省　不動産情報ライブラリ（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）。「不動産取引価格情報」「成約価格情報」（国土交通省）をもとに合同会社micoが加工して作成。国が作成したものではありません。

このサイトは国土交通省や不動産情報ライブラリが運営・監修しているものではありません。

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