ＰｗＣビジネストランスフォーメーション合同会社の通信簿

ひとことで言うと

ＰｗＣビジネストランスフォーメーションは東京都の専門・技術サービスの会社（従業員10人未満）です。

公表している3項目の平均評定は3.7。同じ業種・規模の会社と比べて、やや良い数字が並びます。

とくに男性の育休の取りやすさ（取得率100%）は比べた相手の中で最高水準、男女の賃金差の小ささ（男性100に対し女性97）は上位13%です。

一方で、比べた相手の中では、女性管理職の割合（0%）は低めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります（データ集計時点：2026年9月時点）。

育休・勤続年数

会社の注記【定義】 ①男性育休取得率の集計定義： 分母：当該年度において配偶者が出産した男性の数 分子：当該年度において育児休業、育児特別休暇、配偶者出産休暇のいずれかを初めて取得した男性の数 ②男性育休平均取得週数（土日祝除く）の集計定義： 男性育休平均取得日数（土日祝除く）÷ 5日（平日） ＜男性育休平均取得日数（土日祝除く）＞ 分母：当該年度において育児休業、育児特別休暇、配偶者出産休暇のいずれかを取得した男性の数 分子：当該年度男性育休取得総日数（土日祝除く）

育児休業の取得率が100%を超えるのは、分母（その年に子が生まれた人）と分子（その年に育休を始めた人）の年がずれる計算方法のためです。

女性の活躍・男女の賃金

会社の注記PwC Japanグループでは「係長」の職位は設けていないため、本指標における「係長級」は、管理職登用前の職階である Senior Associate（シニアアソシエイト）を対象として算出している。 ／ 2025年7月設立。職員は非管理職層で構成されており、管理職機能はPwC Japanグループ各法人からの兼務出向者が担っている。そのため、原籍の管理職は男女ともに在籍しておらず、女性管理職比率は0％である。（今後女性管理職を育成・輩出予定）

会社の注記【男女の賃金の差異】 PwC Japanグループでは、性別などの属性によらない、公正な賃金体系を適用し、各人の能力・成果に基づく評価により賃金の算定・支払を行っている。現状で男女賃金差異が生じている主な理由は、各職階における男女別の構成比率によるものである。性別総数に対して、給与水準の高い管理職層の構成比率が女性より男性の方が高く、全体で男女賃金格差を生じさせる主要因となっている。 私たちは、能力に性別による差がないと捉えているが、実際には上位職階になるにつれ、女性比率が低くなっている現状を改善すべく、マネジメン…

会社の基本情報

法人番号

9010003047896

所在地

東京都千代田区大手町１丁目１番１号大手町パークビルディング

業種

学術研究、専門・技術サービス業

従業員

10人未満

データの対象

単体（この会社のみ）

東京都の専門・技術サービスの会社

• 株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS平均評定 4.7・10〜100人
• 株式会社ワーク・ライフバランス平均評定 4.4・10〜100人
• 株式会社ケンドマネジメント平均評定 4.3・10人未満
• 弁護士法人栗林総合法律事務所平均評定 4.0・10人未満
• スタートパートナーズ税理士法人平均評定 4.0・10〜100人
• 日本カーボンマネジメント株式会社平均評定 4.0・10〜100人

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