サービス業(その他)・東京都・10〜100人

株式会社政策基礎研究所の通信簿

政策基礎研究所が国のデータベースで公表している残業時間・有給取得率・育休取得率などを、同じ業種・同じ規模の会社と比べて5段階で評定しました。

通信簿

平均評定3.45項目の平均
残業の少なさ月平均残業時間(法定労働時間を超えた分)
3.4時間中央値 10時間
4上位22%
有給の取りやすさ有給休暇取得率
49%中央値 73%
2下位13%
男性の育休男性の育児休業取得率
未公表
—
勤続年数平均継続勤務年数
4.7年中央値 8.5年
2下位25%
女性管理職管理職に占める女性の割合
80%中央値 18.2%
5上位6%
男女の賃金差男女の賃金の差異(男性=100)
92中央値 77.1
4上位15%
新卒の定着新卒採用者の離職割合(直近3年度・目安)
未公表
—

評定は、同じ業種・同じ規模帯で同じ項目を公表している会社の中での位置です(5=上位7%、4=次の24%、3=中央38%、2=次の24%、1=下位7%)。比べた相手:サービス業(その他)・300人以下の会社。評定のつけ方

ひとことで言うと

政策基礎研究所は東京都のサービス業(その他)の会社(従業員10〜100人)です。

公表している5項目の平均評定は3.4。同じ業種・規模の会社と比べて、おおむね平均的な数字です。

とくに女性管理職の割合(80%)は比べた相手の中で上位6%、男女の賃金差の小ささ(男性100に対し女性92)は上位15%です。

一方で、比べた相手の中では、有給休暇の取得率(取得率49%)は低めと勤続年数(平均4.7年)は短めです。

※数値は会社が自ら公表したもので、集計の範囲や時点は会社ごとに異なります(データ集計時点:2024年7月時点)。

残業・有給

1か月あたりの平均残業時間(法定労働時間を超えた分):3.4時間(対象:正社員)

雇用管理区分ごとの平均残業時間
区分時間/月
常勤3.4時間

年次有給休暇の取得率:49%

雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
区分取得率
常勤49%

この残業時間は、1年間の総労働時間から法定労働時間(週40時間)を引いて月平均にした値です。所定の勤務時間が短い会社では、所定を超えて働いても0時間になることがあります。

育休・勤続年数

平均継続勤務年数
区分男性女性
常勤3.6年5.8年
非常勤(無期)2.7年3.4年

女性の活躍・男女の賃金

役職ごとの女性の割合
役職女性の割合女性 / 全体
係長級100%3人 / 3人
管理職80%4人 / 5人
役員0%0人 / 3人

会社の注記副主任研究員・副主任エンジニア相当(1名非常勤) / 副主任研究員・副主任エンジニア相当以上(1名非常勤)

働いている人に占める女性の割合
区分女性
常勤50%
非常勤(無期)61.1%
採用した人に占める女性の割合
区分女性
常勤50%
非常勤66.7%
男女の賃金の差異(男性の賃金=100としたときの女性の賃金)/対象期間:2023年8月1日~2024年7月31日
対象女性の賃金
全労働者92
正規雇用124
非正規雇用81.7

会社の基本情報

法人番号
7010001134351
所在地
東京都台東区台東1丁目24番1号
業種
サービス業(他に分類されないもの)
従業員
10〜100人(しょくばらぼ掲載:20人)
データの対象
単体(この会社のみ)

よくある質問

政策基礎研究所の平均残業時間は?

法定労働時間を超えた分の1か月あたりの平均で3.4時間です(対象:正社員)(2024年7月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,263社)の中央値は10時間です。

政策基礎研究所の有給休暇の取得率は?

49%です(2024年7月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の898社)の中央値は73%です。

政策基礎研究所の平均勤続年数は?

男性3.6年、女性5.8年です(2024年7月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の1,150社)の中央値は8.5年です。

政策基礎研究所の女性管理職の割合は?

80%です(管理職5人のうち女性2,384人)(2024年7月時点)。比べた相手(サービス業(その他)・300人以下の2,384社)の中央値は18.2%です。

政策基礎研究所の男女の賃金の差は?

男性の賃金を100としたとき、女性は92です(全労働者)。対象期間は2023年8月1日~2024年7月31日。

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この会社のデータの最終更新日:2025年06月13日。元の公表内容は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースやしょくばらぼで会社名を検索すると確認できます。